一都三県で不動産仲介を選ぶ7つの比較ポイント
自由住宅グループ・株式会社エルクの実例で見極める

「いい物件は見つかった。でも、この不動産会社に任せて本当に大丈夫だろうか」——住まい探しで一番不安になるのは、実は物件そのものより会社選びだという方が少なくありません。ポータルサイトを開けば同じ物件が何社からも出てきますし、どこも「地域No.1」「実績多数」と書いてある。何を基準に選べばいいのか分からなくなるのも当然です。

ただ、不動産売買仲介サービスの良し悪しは、感覚ではなく確認できる項目で見極められます。免許の状態、媒介契約の中身、手数料の根拠、物件情報の出どころ——どれも公的な制度に裏打ちされた、誰でもチェックできるものです。この記事では、東京・一都三県で戸建てや土地の購入を検討している方に向けて、仲介会社を比較する7つのポイントを整理し、あわせて自由住宅グループの株式会社エルクが各ポイントにどう当てはまるかを具体例としてお示しします。基準を実際の会社に当ててみることで、比較のやり方そのものが見えてくるはずです。

比較ポイント1：免許番号と行政処分歴をまず確認する

不動産の売買を仲介するには、宅地建物取引業の免許が必須です。この免許番号は、名刺・広告・自社サイトの会社概要に必ず記載されています。読み方を知っておくと、初回接触の時点で会社の輪郭がつかめます。

かっこ内の数字は免許を受けた回数で、新規取得が（1）、以後更新するたびに1つ増えます。免許の有効期間は現在5年なので、（3）なら10年以上、（5）なら20年以上営業を続けている計算になります。数字が大きいほど良い会社とは限りませんが、地域での継続性を測る手がかりにはなります。

そして、もう一段深く確認できるのが行政処分歴です。国土交通省は誰でも使える2つのデータベースを公開しています。

問い合わせる前に社名を入れて検索するだけ。数分で終わりますが、この一手間が後の大きな安心につながります。

比較ポイント2：自分の「買い方」と得意分野が一致しているか

「不動産売買仲介サービス」とひとくくりに言っても、会社によって得意分野はまったく違います。ここを合わせないまま比較しても意味がありません。まず自分がどの買い方をするのかを決めましょう。

「建売と注文住宅の中間」という選択肢を知っておく

意外と知られていないのが、この中間領域です。建築条件付き売地は土地を購入したうえで、売主または売主が指定する建設会社と一定期間内に建築請負契約を結ぶことを条件とする取引で、間取りや仕様をある程度自分で選べます。完全な注文住宅ほど時間もコストもかからず、建売より自由度が高い——いわば「セミオーダー」の家づくりです。

ここで押さえておきたいのが消費者保護のルールです。「不動産の表示に関する公正競争規約」第6条では、建築請負契約を締結すべき期限について、土地購入者が自分の希望する建物の設計協議をするために必要な相当の期間を経過した日以降に設定される期限でなければならないと定められています。かつては「概ね3か月以上」という一律の期間の目安が置かれていましたが、現在はこの実質判断の考え方に改められています。つまり期限の長さそのものより、あなたが納得いくまで設計の打ち合わせができる時間が確保されているかが判断基準ということです。

比較ポイント3：物件情報の出どころとレインズへの姿勢

「うちだけの物件です」という営業トークを聞いたことはありませんか。実際には、多くの売買物件はレインズ（指定流通機構）という国土交通大臣指定のネットワークに登録され、会員である不動産会社の間で共有されています。つまり、他社で見た物件を別の会社経由で購入できるケースは珍しくありません。

売主が不動産会社と結ぶ「媒介契約」には3種類あり、レインズへの登録義務や報告頻度が法律で定められています。買う側にとっても、この仕組みを知っていると担当者の説明の正確さを測れます。

出典：公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）「媒介契約制度」。レインズ登録期限は不動産会社の休業日・レインズ休止日を除く。

これは売主向けの制度ですが、買主にとっても重要です。仲介会社が売主・買主の双方から手数料を得るために物件情報を他社に流さない「囲い込み」は、レインズの仕組みを形骸化させる行為として問題視されてきました。「レインズに登録されている他社の物件も紹介してもらえますか」と率直に聞いてみてください。歯切れの良い答えが返ってくるかどうかで、その会社の姿勢が見えます。

比較ポイント4：仲介手数料の根拠を説明できるか

仲介手数料は宅地建物取引業法で上限が定められており、青天井ではありません。速算式は次のとおりです。

2024年7月1日からは、いわゆる「低廉な空家等」に関するルールが見直され、売買代金800万円以下の宅地・建物については、売主・買主それぞれから30万円＋消費税（税込33万円）を上限として受領できるようになりました。地方の空き家流通を促す趣旨の改正ですが、一都三県でも郊外の土地や小規模物件では関係してくる場面があります。

比較ポイント5：中古物件はインスペクション対応で差が出る

中古物件購入を考えているなら、ここは最重要チェック項目です。2018年4月施行の改正宅地建物取引業法により、既存住宅の売買ではインスペクション（建物状況調査）に関する説明が義務化されました。具体的には次の3段階です。

さらに2024年4月1日からは、媒介契約書においてあっせんを「無」とする場合にその理由を記載する欄が設けられました。「あっせんできません」で終わらせず、なぜできないのかを説明する運用に変わったわけです。

制度としては整っていますが、実務での取り組み方には会社ごとに温度差があります。中古物件の内見時に、「建物状況調査のあっせんはお願いできますか」「既存住宅売買瑕疵保険には加入できる物件ですか」と聞いてみてください。この2つの質問への反応で、その会社が中古取引にどれだけ慣れているかがかなり分かります。

比較ポイント6：資金計画から引き渡しまで一気通貫か

家を買うプロセスは、物件探しだけでは終わりません。資金計画、住宅ローンの事前審査、税制優遇の活用、契約、リフォームや建築の打ち合わせ、引き渡し、そして入居後のアフターフォロー。この長い工程がいくつの会社にまたがるかで、施主の負担は大きく変わります。

たとえば土地から探して家を建てる場合、不動産会社・ハウスメーカー・銀行・リフォーム会社と、窓口が4つに分かれることも珍しくありません。それぞれに同じ説明を繰り返し、スケジュールの調整も自分でやる。共働き世帯にとっては、これがかなりの負担になります。

比較ポイント7：会社ではなく「担当者」を見極める

最後は、もっとも定量化しにくく、そしてもっとも結果を左右する要素です。同じ会社でも担当者によって満足度はまるで違います。判断材料になるのは、次の3つの振る舞いです。

1. デメリットを先に言うか

良い担当者は、物件の弱点を聞かれる前に話します。「駅からは平坦ですが、南側の空き地に将来建物が建つ可能性があります」といった具合です。メリットしか語らない担当者は、契約後に「聞いていない」が発生しやすいと考えたほうが無難です。

2. 口頭の説明を書面やメールで残すか

「大丈夫ですよ」で終わらせず、確認した内容を記録に残す習慣があるか。これは誠実さであると同時に、後々のトラブル防止そのものです。

3. 「調べます」と言えるか

不動産取引には調べないと分からないことが山ほどあります。その場ですべてに即答する担当者より、「役所で確認して、明日ご連絡します」と言える担当者のほうが信頼できます。分からないことを分からないと言える人は、調査を省きません。

一都三県のエリア別相場を押さえておく

比較の前提として、エリアごとの価格帯を知っておくと予算の議論がスムーズになります。東日本レインズが公表した2026年6月度のデータでは、首都圏（一都三県）の中古戸建住宅の平均成約価格は4,006万円（前年同月比プラス1.7％、6か月連続の上昇）でした。ただしエリア間の差は非常に大きく、同じ「一都三県」でひとくくりにはできません。

東京都区部の7,347万円に対し、埼玉県は2,604万円。約2.8倍の開きがあります。「一都三県で戸建てを探す」と決めた時点で、実は予算次第でエリアの選択肢が絞られているということです。

もう一つ、動きの方向も見ておきましょう。同じ月の成約件数を前年同月と比べると、エリアによってはっきり明暗が分かれています。

東京都区部が4か月連続で減少している一方、神奈川・千葉・埼玉は増加。価格の上がった都心から周辺エリアへと需要が広がっている構図が読み取れます。予算が合わないなら、隣接エリアまで検討範囲を広げる価値がある——データはそう示しています。この視野の広げ方を一緒に考えてくれるかどうかも、仲介会社を比較する立派な観点です。

7つの基準で見る株式会社エルク（会社概要一覧）

ここまでの7つの比較ポイントを、株式会社エルクに当てはめて一覧にまとめます。他社を検討する際も、同じ項目を埋めていけば横並びで比較できます。

基本情報

出典：株式会社エルク公式サイト「会社概要」および自由住宅NAVI「運営会社」（2026年8月7日確認）。掲載内容は変更される場合がありますので、最新情報は各社公式サイトをご確認ください。

よくある質問（FAQ）

まとめ：比較の基準を持てば、住まい探しは前に進む

不動産売買仲介サービスを比較する7つのポイントを振り返ります。免許と行政処分歴、買い方と得意分野の一致、レインズへの姿勢、仲介手数料の根拠、インスペクション対応、ワンストップ体制、そして担当者の振る舞い。どれも、その気になれば初回の打ち合わせで確認できることばかりです。

一都三県の住まい探しは、選択肢が多いぶん迷いも大きくなります。でも、比較の物差しさえ手元にあれば、迷いは「検討」に変わります。今日の記事のチェック項目を印刷してでも持って行って、遠慮なく質問してみてください。誠実な会社ほど、その質問を歓迎するはずです。

そして、その7項目を実際に埋めてみた例が自由住宅グループの株式会社エルクでした。東京23区を中心に、新築一戸建て・中古一戸建て・中古マンション・売地・建築条件付き売地の5つを1社で扱い、グループには昭和46年創業で建設業許可を持つ自由住宅株式会社が控えている。「探す」と「建てる」が分断されない体制は、買い方がまだ定まっていない方ほど恩恵の大きい形です。