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暮らしに合わせた部分リフォームとは?2026年の費用相場・減税・補助金と玄関/廊下/ダイニングの実例

作成者: Admin|2/2/22, 3:00 PM

暮らしに合わせた部分リフォームとは?2026年の費用相場・減税・補助金と玄関/廊下/ダイニングの実例

情報更新日:2026年8月6日

この記事でわかること
  • 部分リフォーム(プチリフォーム)とは、家全体ではなく玄関・廊下・ダイニングなど困っている箇所だけを改修する方法です。仮住まいや大がかりな家具移動が不要で、費用も抑えられます
  • リフォームのきっかけで最も多いのは「住宅の設備や構造を修繕したかったから」で56.2%。次いで「性能や設備を向上させたかったから」が31.6%です(住宅リフォーム推進協議会・2025年度調査)
  • 一戸建てリフォームの実際の費用は平均470.1万円で、検討時の予算349.0万円を121.1万円上回っています。予算は最初から余裕をもって組むことが重要です
  • 令和8年度税制改正により、リフォーム促進税制(所得税)は令和10年12月31日まで、固定資産税の減額は令和13年3月31日まで延長されました。床面積要件も50㎡から40㎡に緩和されています
  • 2026年も「住宅省エネ2026キャンペーン」でリフォームに最大100万円/戸の補助があります。ただし給湯省エネ2026事業は2026年8月5日時点で予算の35%を消化しており、早めの着手が有利です
  • 介護・バリアフリー目的なら、介護保険の住宅改修(生涯上限20万円)が使えます

1. 結論:2026年に部分リフォームを進めるなら押さえる3つのこと

部分リフォーム(プチリフォーム)とは、住宅全体ではなく、玄関・廊下・ダイニング・水まわりなど困っている箇所だけを対象に行う改修工事のことです。大規模リフォームのように仮住まいや全面的な家具の移動を必要とせず、費用と工期を抑えながら暮らしの不満を解消できるのが特徴です。

比較項目 部分リフォーム(プチリフォーム) 全面リフォーム
対象範囲 玄関・廊下・ダイニング・水まわりなど困っている箇所のみ 間取り変更を含む住宅全体
仮住まい 原則不要 必要になることが多い
家具の移動 該当箇所の周辺のみ ほぼ全量の移動・一時保管が必要
向いているケース 収納不足、動線の不満、バリアフリー化、在宅ワークスペースの確保 躯体の傷み、断熱性能の抜本的向上、世帯構成の大幅な変化
減税・補助金 工事内容が要件を満たせば対象(省エネ・バリアフリー・子育て対応など) 長期優良住宅化リフォームなど、より大きな控除枠を狙える

そのうえで、2026年8月時点で東京・一都三県(首都圏)にお住まいの方が押さえておくべきポイントは、次の3つに集約されます。

① 予算は「検討時の想定+2〜3割」で組む
一戸建てリフォームの実際の費用は平均470.1万円で、検討段階の予算349.0万円を121.1万円(約34.7%)上回っています。工事を始めてから追加要望や不具合の発見が出るのが通例です。

② 減税と補助金は「知らなかった」で取り逃がす人が多数派
リフォーム実施者のうち、省エネリフォーム減税(所得税)を知っていた人は34.4%にとどまり、65.6%は制度自体を知りませんでした。着工前に必ず確認してください。

③ 補助金は予算枠の先着順。年内完了を狙うなら前倒しで
住宅省エネ2026キャンペーンの各事業は予算上限に達した時点で受付終了です。2026年8月5日時点で給湯省エネ2026事業は予算の35%、先進的窓リノベ2026事業は16%を消化しています。

2. 「住みやすさ」は変化する|リフォームのきっかけとは?

こだわりや夢を詰め込んだマイホームは一生の宝物です。しかし、家族の年齢や暮らし方は年月とともに変わっていきます。「住みやすさ」は一度つくったら終わりではなく、変化し続けるものです。

データで見る、リフォームを始めた理由

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が2025年7月に実施した調査(過去3年以内のリフォーム実施者1,175人)によると、リフォームを考え始めたきっかけは次のとおりです。

リフォームを考え始めたきっかけ(複数回答・回答率%)
対象:過去3年以内のリフォーム実施者 n=1,175(全国・2025年7〜8月調査)
住宅の設備や構造を修繕したかった
 
56.2%
住宅の性能や設備を向上させたかった
 
31.6%
生活様式・居住人数が変化した
(妊娠・出産による変化を除く)
 
17.7%
近年の自然災害に対する不安
 
5.9%
妊娠・子どもの誕生で変化があった
 
5.2%
減税や補助、融資等の支援制度が使えた
 
5.1%
資産価値を高めたかった
 
5.0%
横軸は回答率(0〜100%)をそのままバーの長さに反映。複数回答のため合計は100%を超えます。
出典:一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者(検討者・実施者)実態調査報告書」(2026年2月公表)

注目したいのは、築年数が上がるほど「修繕」の比率が跳ね上がる点です。同調査では、築10年未満では「修繕」は39.0%にとどまるのに対し、築40〜50年では65.8%、築50年以上では82.1%に達しています。一方、築10年未満では「生活様式の変化」が29.5%と最も高くなります。

専門家の視点
築浅の住まいは「暮らし方の変化」への対応が中心、築古の住まいは「傷みの修繕」が中心になります。つまり、リフォームの動機は築年数によって性質が変わるということです。ご自宅がどちらの段階にあるかを見極めると、優先順位をつけやすくなります。

◆生活する家族の年齢

家族構成によって「住みやすさ」のポイントは変わります。子どもが小さいころは、床に座って過ごす時間も長く、遊んだり寝たりするスペースとして畳の部屋が有用ですが、成長にしたがって必要度が落ち、代わりに子ども専用の個室が必要になってきます。さらに、子どもの自立後は子ども部屋を別の用途で活用したくなる一方で、年齢を重ねることで和室の温かみが恋しくなったりするものです。

また、高齢の親と一緒に暮らすことになった場合などは、段差をなくしたり手すりを付けたりといったバリアフリー化の必要性も出てくるでしょう。家族の年齢や生活スタイルをもとに、家で暮らす全員にとってベストな住宅環境になっているかを考える必要があります。

◆日常で困っていることはないか

居住期間が長くなるにつれて家の中にものが増え、「部屋がなかなか片付かない」「整理されていても狭く感じる」といった困りごとが出てきます。

近年はSNSや動画サイトでさまざまなアイデアが紹介され、DIYにも挑戦しやすくなりました。しかし自分でできる範囲には限界があり、「とりあえず機能は満たしているけれど本当はこうしたい」「部屋の雰囲気と合わない」「収納用品によって部屋がかえって狭くなった」というケースも少なくありません。

加えて、在宅勤務やオンライン学習が定着したことで自宅で過ごす時間そのものが増え、これまで気にならなかった経年劣化による傷みや使い勝手の悪さが、日々の違和感として意識されるようになったという声も多く聞かれます。

3. 部分リフォームで暮らしはどう変わる?場所別のアイデア

リフォームというと家全体を補修する大がかりなものをイメージしがちですが、実はポイントだけを改修することも可能です。部分的なプチリフォームでも大きな効果が期待できます。

◆玄関のリフォーム

玄関はお客様を最初にお迎えする場所であり、住宅の顔ともいえる場所です。すっきりと清潔感のある空間にしたいところですが、実際には毎日履く靴が家族分並んでいたり、ベビーカーやおもちゃで雑多になりがちな場所でもあります。

そこで有効なのが、コート掛けやバッグ置き場、傘や子どもの遊び道具までまとめて収納できるシューズクローゼット(シューズインクローク)の設置です。ペットを飼っているご家庭や来客が多いご家庭、服や手足を汚しやすい時期の子どもがいるご家庭なら、玄関に洗面台を造設し、帰宅してすぐ手を洗える衛生的な玄関にするのもよいでしょう。

◆廊下のリフォーム

廊下は部屋と部屋を移動するためだけの場所だと思っていませんか。実は、廊下は快適で過ごしやすい家づくりを考える際にもっとも活かしやすいスペースです。

壁を埋め込み型の壁面収納にすることで、玄関周りに置きたい鏡や印鑑、鍵などを動線を邪魔することなく収納できます。ほかにも、階段下のデッドスペースをお掃除ロボットの充電スペースに活用したり、廊下や階段の壁に棚を造作して書籍や観葉植物を並べる「見せる収納」にしたりと、付加価値をつけた廊下リフォームが人気です。

 

◆ダイニング・キッチンのリフォーム

ダイニングは家族が集う大切な場所です。皆が自然と集まりたくなる安らぎの空間であることが理想ですが、一方で洗濯物や子どものおもちゃ、こまごまとした小物が散らかりやすい空間でもあります。

脚が収納棚になったダイニングテーブルを造作したり、部屋の雰囲気に合わせたオリジナル家具をつくったりすることで、「見せるもの」と「隠すもの」にメリハリがつき、収納機能を備えた整った空間を演出できます。

キッチンについても、作業動線の悪さや調味料・調理器具の収納スペース不足といった悩みがつきものです。お気に入りの食器を飾り棚で見せる収納にする、パントリーを新設するなど、個人ではやりづらい改修を行うことで、料理の際に感じるストレスを軽減できます。

◆デッドスペースのリフォーム

在宅勤務やオンラインでの習い事が日常になったいま、リビングやダイニングの一角にワークスペースを設ける、屋根裏部屋や使わなくなった子ども部屋をトレーニングスペースにする、押入れの一部を趣味用の収納に転用するなど、「家で過ごす時間そのものを楽しむためのリフォーム」への関心が高まっています。

4. 部分リフォームの費用はいくら?予算と実際の差

リフォーム費用は工事内容によって大きく変わりますが、全体の傾向として「検討時に想定した予算より、実際の費用のほうが高くなる」ことが調査で明確に示されています。

検討時の予算と、実際にかかったリフォーム費用(平均・万円)
対象:過去3年以内のリフォーム実施者(一戸建て n=679/マンション n=496)
349.0
 
470.1
 
257.7
 
316.9
 
一戸建て
マンション
検討時の予算 実際のリフォーム費用
バーの高さは最大値470.1万円を200pxとした相対値。
出典:一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者(検討者・実施者)実態調査報告書」(2026年2月公表)
区分 検討時の予算(平均) 実際の費用(平均) 差額 超過率
一戸建て 349.0万円 470.1万円 +121.1万円 +34.7%
マンション 257.7万円 316.9万円 +59.2万円 +23.0%

※差額・超過率は上記調査の平均値をもとに自由住宅NAVIが算出。

築年数別に見ると、実際のリフォーム費用は築20〜30年で324.4万円ともっとも低く、築50年以上では637.8万円と約2倍に跳ね上がります。傷みが進んでから着手するほど費用は膨らむということです。気になる箇所が出てきた段階で早めに相談するほうが、結果として総額を抑えられます。

予算オーバーを防ぐ3つの実務ポイント
  • 見積もりは「工事一式」ではなく、部位・数量・単価まで内訳が書かれたものをもらう
  • 解体してみないとわからない部分(下地の傷み・配管の劣化など)について、追加費用が発生する条件をあらかじめ書面で確認しておく
  • 総予算の10〜20%を予備費として別枠で確保しておく

5. 2026年に使えるリフォーム減税とは?(令和8年度税制改正で延長)

リフォーム促進税制とは、自分が住んでいる住宅に一定のリフォームを行った場合に、所得税額の控除と固定資産税額の減額を受けられる制度です。住宅ローンの利用有無を問わず活用できます。

令和8年度税制改正により、適用期間が次のとおり延長されました(国土交通省、2026年4月1日公表)。

制度 延長幅 延長後の適用期間
リフォーム促進税制(所得税) 3年間延長 令和8年1月1日〜令和10年12月31日
リフォーム促進税制(固定資産税) 5年間延長 令和8年4月1日〜令和13年3月31日
住宅ローン減税(増改築) 5年間延長 令和8年1月1日〜令和12年12月31日

あわせて、対象住宅の床面積要件の下限が50㎡から40㎡に緩和されました(所得1,000万円超の方は50㎡以上)。東京23区のコンパクトなマンションなど、これまで面積要件で対象外だった住まいも使える可能性があります。

リフォーム促進税制(所得税)の控除額

対象工事限度額の範囲内で、標準的な工事費用相当額の10%を所得税額から控除します。限度額の超過分やその他の工事についても、一定の範囲で5%の控除が可能です。

対象工事 対象工事限度額 最大控除額
(その他工事分を含む)
固定資産税の減額
耐震 250万円 62.5万円 1/2(1年)
バリアフリー 200万円 60万円 1/3(1年)
省エネ 250万円
(太陽光併設は350万円)
62.5万円
(太陽光併設は67.5万円)
1/3(1年)
三世代同居 250万円 62.5万円 対象外
長期優良住宅化
(耐震+省エネ+耐久性向上)
500万円
(太陽光併設は600万円)
75万円
(太陽光併設は80万円)
2/3(1年)
子育て対応 250万円 62.5万円 対象外

※出典:国土交通省「住宅のリフォームに係る税の特例措置」。固定資産税の減額は床面積40㎡以上240㎡以下の住宅が対象。長期優良住宅化リフォームは、増改築による長期優良住宅の認定取得が必要です。
※リフォーム促進税制(所得税)と住宅ローン減税(増改築)は併用できません(耐震改修に限り併用可)。

じつは、大半の人が制度を知らないまま工事をしている

これらの制度は決して新しいものではありませんが、実際にリフォームを行った人の3人に2人以上が、制度の存在自体を知らないまま工事を終えています。

リフォーム実施者のうち「制度を知らなかった」人の割合(%)
対象:過去3年以内のリフォーム実施者 n=1,175(全国・2025年7〜8月調査)
省エネリフォーム減税(所得税)
 
65.6%
住宅ローン減税(増改築)
 
66.0%
バリアフリーリフォーム減税(所得税)
 
67.4%
耐震リフォーム減税(所得税)
 
69.5%
子育て対応リフォーム減税(所得税)
 
75.5%
同居対応リフォーム減税(所得税)
 
78.9%
横軸は「制度を知らない」と回答した割合(0〜100%)をそのままバーの長さに反映。
出典:一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者(検討者・実施者)実態調査報告書」(2026年2月公表)

制度の申請には、建築士事務所に属する建築士や指定確認検査機関などが発行する「増改築等工事証明書」(耐震のみの場合は「住宅耐震改修証明書」)が必要です。工事が終わってから慌てないよう、契約前に「この工事は減税の対象になるか」「証明書は発行できるか」を施工業者に確認しておくことが何より重要です。

6. 2026年に使えるリフォーム補助金とは?住宅省エネ2026キャンペーン

住宅省エネ2026キャンペーンとは、国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携による住宅の省エネ化支援策で、4つの補助事業で構成されています。リフォームについては、子育て世帯に限らずすべての世帯が対象です。

補助事業 補助対象工事 補助上限/戸 予算
みらいエコ住宅2026事業 躯体(床・壁・天井)の断熱改修を含む幅広いリフォーム工事
※平成28年以前に新築された住宅が対象
40万円〜100万円
(住宅の新築時期と工事内容に応じる)
300億円
(国土交通省)
先進的窓リノベ2026事業 高い断熱性能を有する製品を用いた開口部(窓・ガラス)の改修 100万円 1,125億円
(環境省)
給湯省エネ2026事業 高い性能を有する高効率給湯器の設置 戸建2台/共同住宅1台 570億円
(経済産業省)
賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸集合住宅における小型の省エネ型給湯器の交換 1台 35億円
(経済産業省)

※出典:住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト「キャンペーンについて【リフォーム】」。
※みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2026事業は、補助額が5万円に満たない場合は交付申請できません。
※交付申請の手続きは、住宅省エネ支援事業者として登録済みの工事施工者が行います。工事発注者が自ら申請することはできません。

補助金は「早い者勝ち」。予算の消化状況を確認しましょう

各事業は補助金申請額が予算上限に達した時点で受付を終了します。2026年8月5日時点の予算消化率は次のとおりです。

予算に対する補助金申請額の割合(概算値・2026年8月5日時点)
100%に達した時点で交付申請(予約を含む)の受付を終了
給湯省エネ2026事業
(新築を含む)
 
35%
賃貸集合給湯省エネ2026事業
 
27%
先進的窓リノベ2026事業
 
16%
みらいエコ住宅2026事業
(リフォーム)
 
2%
横軸は予算に対する申請額の割合(0〜100%)をそのままバーの長さに反映。数値は公式サイトが公表する概算値。
出典:住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト(2026年8月5日時点)

交付申請の受付終了は、予算上限に達しない場合でも遅くとも2026年12月31日(交付申請の予約は2026年11月16日)までです。工事の完了・引渡し後に申請する仕組みのため、年内の補助金活用を狙うなら、遅くとも秋までには着工しておくのが現実的なスケジュールです。

なお、東京都や東京23区・一都三県の各自治体でも独自のリフォーム助成制度を設けている場合があります。ただし国費が充当されている自治体の制度は、住宅省エネ2026キャンペーンの各事業と併用できません。お住まいの自治体の窓口に併用可否を確認してください。

7. 介護・バリアフリーなら介護保険の住宅改修(上限20万円)

高齢のご家族と暮らすためのバリアフリー化には、リフォーム促進税制とは別に介護保険の住宅改修費(居宅介護住宅改修費・介護予防住宅改修費)が使えます。要支援・要介護の認定を受けている方が対象です。

項目 内容
支給限度基準額 20万円(要支援・要介護の区分にかかわらず定額。原則として生涯で1回)
自己負担 所得に応じて1〜3割(給付は9割=上限18万円、8割=16万円、7割=14万円)
対象工事 ①手すりの取付け/②段差の解消/③滑りの防止・移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更/④引き戸等への扉の取替え/⑤洋式便器等への便器の取替え/⑥①〜⑤に付帯して必要となる工事
限度額がリセットされる条件 転居した場合/要介護状態区分が3段階以上重くなった場合

※出典:厚生労働省「介護保険における住宅改修」。原則として工事前に市区町村への事前申請が必要です。手続きの詳細はお住まいの自治体の介護保険担当窓口にご確認ください。

注意点
介護保険の住宅改修は、原則として工事の着工前に申請が必要です。工事後に申請しても支給されないケースがあります。ケアマネジャーが作成する「住宅改修が必要な理由書」も必要になるため、担当のケアマネジャーに早めに相談してください。

8. 失敗しないリフォーム会社の選び方とは?

国土交通省「令和7年度住宅市場動向調査」(2026年7月公表。リフォーム住宅については首都圏・中京圏・近畿圏の三大都市圏が調査対象)によると、リフォーム実施世帯の57.0%が「インターネット等の活用経験はない」と回答しており、施工者を探した方法は「以前からつきあいのあった業者」が最多でした。住宅の購入や賃貸に比べ、リフォームは情報収集の手段が限られているのが実情です。

だからこそ、次の3点を意識して比較検討することをおすすめします。

確認するポイント なぜ重要か
見積もりの内訳が明細まで書かれているか 「一式」表記が多い見積もりは、後から追加請求が発生しやすくなります。部位・数量・単価まで開示できる会社を選びましょう
減税・補助金の対応実績があるか 補助金の申請は住宅省エネ支援事業者に登録した施工者しか行えません。減税の増改築等工事証明書の発行にも慣れが必要です
アフターフォローの体制が明文化されているか 造作家具や水まわりは、引渡し後の微調整が必要になることがあります。保証範囲と期間を書面で確認しましょう

◆自由住宅NAVIなら少ない負担でリフォームが可能

リフォームというと、家全体を新しくするイメージがあるかもしれません。そのため「費用がかかる」「工事期間中の引っ越しが必要」といった大変なイメージを持たれがちです。自由住宅NAVIでは、豊富なリフォーム実績をもとに、家全体の大規模なリフォームだけでなく、気になる部分だけのリフォームもご相談いただけます。こうしたプチリフォームであれば、家具も最低限の移動で対応でき、高額な費用のご負担もありません。

また、リフォームに伴う日程調整や、大規模リフォームで発生する引っ越しなどの面倒な作業のサポートも行っており、お客様のご負担を最小限にすることに努めております。

◆木工事とオリジナル家具の造作が得意です

「棚を設置したい」と思っても、既製品ではちょうど良いサイズのものがなかったり、見栄えが今の空間と合わなかったりということはよくあります。DIYで個人でつくる方も増えていますが、時間や手間がかかるうえ、仕上がりや耐久性に不安が残るという側面もあります。

自由住宅NAVIでは木工事をリフォームの主軸とし、クラフトマンの職人技が光るオリジナル家具の造作を得意としています。お客様がイメージする理想の空間づくりのため、相互にしっかりと意見交換を行い、ご家族の構成やライフステージ、生活習慣に合わせたオリジナリティあふれる住まいをご提案しています。そのため、できあがりを見て「イメージと違う」ということもありません。

リフォーム後の補修や定期的なメンテナンスなど、アフターフォローも万全です。

 

9. よくある質問

Q. 部分リフォーム(プチリフォーム)とは何ですか?
A. 住宅全体ではなく、玄関・廊下・ダイニング・水まわりなど、困っている箇所だけを対象に行う改修工事のことです。仮住まいや全面的な家具の移動が不要で、費用と工期を抑えられるのが特徴です。壁面収納の造作、階段下デッドスペースの活用、シューズクロークの新設などが代表例です。
Q. リフォームの費用は平均でいくらかかりますか?
A. 住宅リフォーム推進協議会の2025年度調査では、実際にかかった費用の平均は一戸建てで470.1万円、マンションで316.9万円でした。検討時に想定していた予算(一戸建て349.0万円・マンション257.7万円)を、それぞれ121.1万円・59.2万円上回っています。部分リフォームであればこれより低い金額で収まるケースが多いものの、予算は想定の2〜3割増しで見込んでおくと安心です。
Q. 2026年にリフォームすると、どんな減税が受けられますか?
A. リフォーム促進税制により、耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化・子育て対応の6種類の工事について、最大60〜80万円の所得税額控除と、1/3〜2/3の固定資産税額の減額が受けられます。令和8年度税制改正で所得税は令和10年12月31日まで、固定資産税は令和13年3月31日まで延長されました。床面積要件も40㎡以上に緩和されています。
Q. リフォームの補助金はいつまで申請できますか?
A. 住宅省エネ2026キャンペーンの交付申請は、遅くとも2026年12月31日まで(交付申請の予約は2026年11月16日まで)です。ただし各事業の予算上限に達した時点で受付終了となります。2026年8月5日時点で給湯省エネ2026事業は予算の35%、先進的窓リノベ2026事業は16%を消化しています。工事の完了・引渡し後に施工業者が申請する仕組みのため、年内活用を目指すなら秋までの着工が目安です。
Q. 補助金と減税は併用できますか?
A. 国土交通省は「国や地方公共団体の補助金を受けていても、要件を満たせば減税制度も適用できる可能性がある」としています。ただし補助金分を差し引いた自己負担額が減税の計算対象になるなど、細かな取扱いがあります。また、リフォーム促進税制(所得税)と住宅ローン減税(増改築)は併用できません(耐震改修に限り併用可)。自治体独自の制度で国費が充当されているものは、住宅省エネ2026キャンペーンとは併用できません。
Q. 手すりの取付けや段差解消はどうすれば安く済みますか?
A. 要支援・要介護の認定を受けている方がいるご家庭なら、介護保険の住宅改修費が使えます。手すりの取付け、段差の解消、床材の変更、引き戸への取替え、洋式便器への取替えなどが対象で、支給限度基準額は20万円(自己負担1〜3割)です。原則として工事の着工前に市区町村への申請が必要なため、まず担当のケアマネジャーにご相談ください。
Q. リフォームを検討するタイミングはいつがいいですか?
A. 「気になり始めたとき」が最適です。住宅リフォーム推進協議会の調査では、実際のリフォーム費用は築20〜30年で平均324.4万円、築50年以上では平均637.8万円と、傷みが進むほど費用が膨らむ傾向が明確に出ています。また、家族構成が変わるタイミング(子どもの入学・独立、親との同居開始など)も、暮らし方に合わせて間取りや収納を見直す好機です。

10. まとめ|リフォームのご相談は自由住宅NAVIへ

インテリアの配置替えや模様替えでも内装は変わり、気持ちはリフレッシュできます。しかし、家族が使いやすいようにつくり直したい、間取りを調整したいと思う部分が出てくるのは当然のことです。そのようなときは、部分的なプチリフォームで理想の住まいを実現できます。

この記事のポイント
  • 部分リフォームは、玄関・廊下・ダイニング・デッドスペースなど困っている箇所だけを改修する方法。仮住まい不要で費用も抑えられる
  • リフォームのきっかけ第1位は「設備や構造の修繕」で56.2%。築年数が上がるほどこの比率は高まる(築50年以上で82.1%)
  • 実際の費用は一戸建て平均470.1万円で、検討時予算を121.1万円上回る。予備費を10〜20%確保しておく
  • リフォーム促進税制は令和8年度税制改正で延長(所得税は令和10年12月末、固定資産税は令和13年3月末まで)。床面積要件は40㎡以上に緩和
  • ただし実施者の65〜79%が減税制度を知らないまま工事を終えている。契約前に施工業者へ確認を
  • 住宅省エネ2026キャンペーンはリフォームで最大100万円/戸。予算上限に達し次第終了のため早めの着工が有利
  • バリアフリー化は介護保険の住宅改修(上限20万円)を併せて検討。着工前の申請が必須

次のようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。

  • 予算を超えない範囲でリフォームするには?
  • リフォームは初めてで、情報やアドバイスが欲しい
  • 建替えとリフォームはどちらがお得?
  • ショールームで実際の商品を見てみたい
  • 住まいを増築したいが、何から始めたら良いのか
  • 他のリフォーム会社とも比較検討したい
  • リフォームをするタイミング・予算などが知りたい
  • 中古マンションを購入してリフォームをしようか迷っている
  • 使える減税や補助金があるか確認したい

上記のようなリフォームに関する心配事のご相談からでも構いません。東京・一都三県で理想の住まいづくりをお考えの方を、私たちがお手伝いします。

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出典

※本記事のグラフおよび差額・超過率は、上記公表資料をもとに自由住宅が作成・算出したものです。
※税制・補助金制度の内容は2026年8月6日時点のものです。適用可否は個別の事情により異なりますので、実際の判断は税務署・市区町村の担当窓口・税理士等の専門家にご確認ください。
※補助金の予算消化状況は日々変動します。最新の状況は各事業の公式サイトでご確認ください。