「建築条件付き売地」って損するの？ 実は知られていない、賢い家づくりの選択肢

重要ポイント

• 土地の売買契約と建物の請負契約は別々の契約
• 建築会社は売主が指定する（自由に選べない）
• 一定期間内に請負契約を結ぶ必要がある

契約の流れ（一般的なケース）

💡 注意事項：ただし、この「3ヶ月ルール」や白紙解除の条件は、事業者や契約内容によって異なる場合があります。契約前に必ず重要事項説明書と契約書の内容を確認し、解除条件や期間について理解しておくことが重要です。

地域別の傾向

• 首都圏（都市部）：建売住宅や分譲マンションの割合が高い（約55％）
• 地方都市：注文住宅の割合が高い（約55％）

1 土地価格が注文住宅用地より割安なケースが多い

建築条件付き売地の最大のメリットは、土地価格が相場より安く設定されていることが多い点です。

売主は建物の建築も含めて利益を得る前提で土地価格を設定しているため、同じエリアの更地と比べて10～20%程度割安になっているケースがあります。「立地は譲れない」という方にとって、希望エリアで予算内に収まる可能性が高まります。

2 建売住宅より自由度が高い！間取りをカスタマイズできる

建売住宅は完成済みのため変更ができませんが、建築条件付き売地なら、まだ建物が建っていない段階から設計に関われます。

事業者によっては、2棟以下の小規模開発の場合、外観デザインも含めて注文住宅レベルの自由度で設計できるケースもあります。「子供部屋は3つ欲しい」「対面キッチンにしたい」といった家族の要望を、建物プランに反映させることが可能です。

3 土地探しと建築会社選びの手間が一度に解決

注文住宅を検討する際、多くの方が苦労するのが「土地探し」と「建築会社選び」です。良い土地が見つかっても、その土地で建ててくれる建築会社を探すのに、また時間がかかってしまう…。

建築条件付き売地なら、土地と建築会社がセットになっているため、この手間が一気に省けます。仕事や育児で忙しい方、初めての家づくりで何から始めたらいいか分からない方にとって、これは大きなメリットです。

4 仲介手数料が不要になるケースがある

建築条件付き売地は、売主である建築会社や不動産会社が直接販売しているケースが多く、仲介手数料が不要になることがあります。

仲介手数料は「（物件価格×3%+6万円）+消費税」で計算されるため、例えば4,000万円の土地なら約138万円の節約になります。この差額は決して小さくありません。

5 希少価値が高い！実は取り扱う事業者が少ない

意外かもしれませんが、建築条件付き売地を扱っている事業者は、実はそれほど多くありません。

なぜなら、土地の仕入れから建物の建築まで一貫して手掛けるノウハウと、資金力が必要だからです。特に首都圏や人気エリアで、良質な建築条件付き売地を提供できる事業者は限られています。

つまり、信頼できる事業者の建築条件付き売地を見つけたら、それは「希少なチャンス」と言えるかもしれません。

❶ 建築会社を自由に選べない

最大のデメリットは、建築会社が指定されているため、自分で選ぶことができない点です。

「このハウスメーカーで建てたい」という強い希望がある方には、建築条件付き売地は向いていません。ただし、指定された建築会社が自分の理想に合う場合は、これはデメリットになりません。

❷ 設計の自由度は注文住宅より制限される

建築条件付き売地は、注文住宅よりは自由ですが、完全なフルカスタムではありません。

建築会社の標準プランの範囲内でのカスタマイズが基本となります。当社の場合は、小規模（2棟以下など）の場合は、外観デザインも含めてかなり自由度が高いケースもあるため、事業者によって大きく異なります。

❸ 検討期間が限られている

一般的に土地契約後3ヶ月以内に建築請負契約を結ぶ必要があります。この期間内にプランと予算を固めなければならないため、じっくり考える時間が限られます。

ただし、契約期間や白紙解除の条件は事業者によって異なります。中には、より短い期間で契約を求めるケースもあれば、柔軟に対応してくれるケースもあります。

❹ 建築費用が想定より高くなる可能性がある

土地価格は安くても、建物の標準仕様が最低限で、オプションを追加すると結局高額になってしまうケースがあります。

「土地が安い！」と飛びついたものの、希望の設備を入れたら、注文住宅と変わらない総額になってしまった…という失敗例もあります。

✓ 設計の自由度はどこまでか？

間取り変更、設備のグレードアップ、外観デザインの変更など、どこまでカスタマイズできるのかを具体的に確認しましょう。小規模開発の場合は、想像以上の自由度があるケースもあります。

✓ 建築請負契約までの期間と解除条件

土地契約後、いつまでに建築請負契約を結ぶ必要があるのか、期間内に契約できなかった場合の解除条件（手付金の返還など）を重要事項説明書と契約書で必ず確認してください。

✓ 建物の標準仕様とオプション費用

標準仕様に含まれる設備と、オプションになる項目をリストアップしましょう。「これは標準だと思っていたのに、オプションだった」という誤解を防ぐことが重要です。

✓ 指定建築会社の実績と評判

指定された建築会社の施工実績、保証内容、アフターサービス、口コミ評判などを調査しましょう。可能であれば、実際の施工現場や完成物件を見学することをおすすめします。

✓ 総額での比較検討

土地価格だけでなく、建物費用、諸費用、税金などを含めた「総額」で、注文住宅や建売住宅と比較しましょう。トータルコストで判断することが、後悔しない選択につながります。

建築条件付き売地が向いている人

• 予算を抑えながら、希望エリアで土地を手に入れたい
• 建売住宅より自由度が欲しいが、完全注文住宅までは求めていない
• 土地探しと建築会社選びの手間を省きたい
• 仕事や育児で忙しく、効率的に家づくりを進めたい
• 指定された建築会社の施工品質や実績に納得できる

建築条件付き売地が向いていない人

• 「このハウスメーカーで建てたい」という強いこだわりがある
• 完全フルオーダーの注文住宅を求めている
• じっくり時間をかけて設計を練りたい（1年以上かかってもいい）
• 指定建築会社の施工品質に不安がある

さあ、理想の住まいへの第一歩を踏み出しましょう！

家づくりの不安や疑問は、プロに相談するのが一番の近道です。
まずはお気軽にご相談ください。

国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001855526.pdf

国土交通省「令和6年度住宅市場動向調査報告書」（令和7年6月公表）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001900667.pdf

住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査」（2025年7月公表）
https://www.jhf.go.jp/files/a/public/jhf/400374389.pdf

三井住友トラスト不動産「建築条件付土地の売買契約とは」
https://smtrc.jp/useful/knowledge/sellbuy-law/2021_04.html

全日本不動産協会「建築条件付き土地売買契約に係る宅地建物取引業法の解釈」
https://www.zentaku.or.jp/news/6470/

※本記事は2025年11月時点の情報に基づき作成しています。法律や制度は変更される可能性がありますので、最新情報は各公式サイトでご確認ください。