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リフォームの補助金・減税の基本|2026年に使える制度の種類・併用・申請の順番

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リフォームの補助金・減税の基本|種類・併用・申請の順番
2022年5月24日公開 / 2026年10月15日更新
この記事でわかること
  • リフォームの優遇制度は「補助金」「所得税の控除」「固定資産税の減額」の3種類です。対象は、耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化・同居対応・子育て対応など、住まいの性能を上げる工事です(国土交通省、2026年10月5日確認)。
  • 国の補助金は「住宅省エネ2026キャンペーン」です。予算に対する申請額の割合は、2026年10月15日時点で、みらいエコ住宅2026事業のリフォームが9%、先進的窓リノベ2026事業が29%、給湯省エネ2026事業が50%でした。交付申請は遅くとも2026年12月31日までで、予算の上限に達した時点で終わります(公式サイト)。
  • 所得税は、リフォーム促進税制で最大60万〜80万円が控除されます。対象は2028年(令和10年)12月31日までの入居です。ローンを使う場合は、年末残高(上限2,000万円)の0.7%を最大10年間控除する住宅ローン減税(増改築)も選べます(国土交通省)。
  • 固定資産税は、工事の翌年度分が減額されます。耐震は2分の1、バリアフリーと省エネは3分の1、長期優良住宅化は3分の2で、2031年(令和13年)3月31日までの工事が対象です。工事の完了から3か月以内の申告が必要です(国土交通省)。
  • 補助金と減税は併用でき、所得税の控除と固定資産税の減額も併用できます。ただし、リフォーム促進税制(所得税)と住宅ローン減税(増改築)は、耐震改修を除いて同時には使えません(国土交通省)。

1. リフォームの優遇制度とは|3つの種類

リフォームの優遇制度とは、国や自治体が、住まいの性能を上げる工事の費用を補助したり、税金を軽くしたりする仕組みのことです。大きく分けて、補助金、所得税の控除、固定資産税の減額の3種類があります。

3つは、お金の出どころも、受け取り方も、手続きの窓口も違います。まず全体を表で整理します。

リフォームの優遇制度の3つの種類
項目 補助金 所得税の控除 固定資産税の減額
内容 工事費の一部を国や自治体が負担する 納める所得税から一定額を差し引く 工事の翌年度分の家屋の固定資産税を減らす
主な制度 住宅省エネ2026キャンペーン、自治体の助成 リフォーム促進税制、住宅ローン減税(増改築) リフォーム促進税制
手続きをする人 国の補助金は登録した工事会社 本人 本人
手続きの窓口 各事業の事務局、自治体 税務署(確定申告) 市区町村(東京23区は都税事務所)
手続きの時期 国は工事の完了後。自治体は工事の前に申込みが要る場合がある 入居した年の翌年の確定申告 工事の完了から3か月以内

※国土交通省「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について」、住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトをもとに作成(2026年10月5日確認)。

補助金は金額が目立ちますが、リフォーム費用の全体から見ると一部です。一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が、過去3年以内にリフォームをした1,175人に聞いた調査では、実際にかかった費用の平均405.4万円のうち、補助金でまかなわれたのは平均18.5万円でした。

図1:リフォーム費用をまかなったお金の内訳(平均)
単位:万円。棒の高さは最も大きい自己資金を100%とした相対値
321.0
 
66.0
 
18.5
 
自己資金
借入金
補助金

出典:一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者(検討者・実施者)実態調査」(2026年2月公表・2026年10月5日確認)

※補助金を使わなかった人も含めた全体の平均です。内訳の合計は、四捨五入の関係で費用の平均405.4万円と一致しません。

優遇制度は「使えたら助かるもの」と考え、資金計画は補助金なしで成り立つように組むと安心です。補助金は予算の上限に達すると受付が終わり、減税は納めている税額の範囲でしか戻りません。

2. 対象になる工事と、ならない工事

優遇制度の対象になる工事とは、耐震・バリアフリー・省エネなど、住まいの性能を今より高める工事のことです。古くなった設備を同じ水準のものに取り替えるだけの工事は、原則として対象になりません。

国土交通省は、減税の対象になるリフォームを6つの区分に分けています。区分ごとに、所得税の控除と固定資産税の減額のどちらが使えるかが決まっています。

工事の区分と、使える減税(リフォーム促進税制)
工事の区分 工事の例 所得税の控除額 固定資産税の減額
耐震 1981年5月31日以前に建てた住宅を現行の耐震基準に適合させる 最大62.5万円 翌年度分の2分の1
バリアフリー 手すりの取り付け、段差の解消、浴室・トイレの改良 最大60万円 翌年度分の3分の1
省エネ 窓の断熱改修(必須)、床・壁・天井の断熱、高効率給湯器の設置 最大62.5万円(太陽光発電設備を設置する場合67.5万円) 翌年度分の3分の1
長期優良住宅化 耐震または省エネの改修とあわせて行う、耐久性を高める工事 最大62.5万〜75万円(太陽光発電設備を設置する場合67.5万〜80万円) 翌年度分の3分の2
同居対応 キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設 最大62.5万円 対象外
子育て対応 子どもの事故を防ぐ工事、対面式キッチンへの交換、収納の増設 最大62.5万円 対象外

※国土交通省「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について」(2026年10月5日確認)。リフォーム後の入居が2026年(令和8年)1月1日以降の場合の内容です。同居対応と子育て対応は所得税の控除だけが対象です。

一方、よく行われる工事でも、単独では減税の対象にならないものがあります。国土交通省の「よくあるご質問」は、次の工事を原則として対象外としています。

  • 外壁の塗装だけの工事
  • 壁紙(クロス)の張り替えだけの工事
  • テラス、デッキ、フェンス、カーポートなどの外構工事
  • 玄関ドアや勝手口の交換(省エネ改修として申請する場合)

ただし、断熱改修や耐震改修に伴ってどうしても必要になる塗装やクロスの張り替えは、一体の工事として費用に含められる場合があります。省エネ改修では窓の断熱改修が必須で、給湯器やエアコンの設置だけでは対象になりません。

「リフォームをすれば何かの制度が使える」とは限りません。キッチンや浴室を新しくするだけ、外壁を塗り替えるだけの工事は、国の補助金でも減税でも対象外になることが多い工事です。見積もりの前に、どの区分の工事に当たるかを依頼先に確かめてください。

戸建て住宅の居間で、職人が掃き出し窓の内側に内窓を取り付けている工事の様子

3. 国の補助金|住宅省エネ2026キャンペーン

住宅省エネ2026キャンペーンとは、国土交通省・環境省・経済産業省が連携して、住宅の省エネ化を補助する4つの事業の総称です。リフォームでは、断熱改修、窓の改修、高効率給湯器の設置が対象になり、子育て世帯に限らずすべての世帯が使えます。

リフォームで使える4つの補助事業
事業名 所管 対象の工事 予算 申請額の割合
みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 国土交通省 床・壁・天井の断熱改修を含む幅広いリフォーム 300億円 9%
先進的窓リノベ2026事業 環境省 断熱性能の高い窓・ドアへの改修 1,125億円 29%
給湯省エネ2026事業 経済産業省 高効率給湯器の設置 570億円 50%
賃貸集合給湯省エネ2026事業 経済産業省 賃貸集合住宅の小型の省エネ型給湯器への交換 35億円 57%

※住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト(2026年10月15日確認)。申請額の割合は、予算に対する補助金申請額(予約を含む)の概算値で、2026年10月5日午前0時時点です。給湯省エネ2026事業は新築を含みます。

図2:予算に対する補助金申請額の割合(2026年10月15日時点)
単位:%。棒の高さは割合そのもの(軸の上端が100%=受付終了)
57%
 
50%
 
29%
 
9%
 
賃貸集合
給湯省エネ
給湯省エネ
先進的
窓リノベ
みらいエコ
リフォーム

出典:住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト(2026年10月15日午前0時時点・2026年10月15日確認)

※各事業とも、申請額が予算の上限(100%)に達した時点で、交付申請と予約の受付が終わります。割合は毎日更新されます。

4事業とも、交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日までです。みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、2025年11月28日以降に着手した工事が対象で、1戸あたりの補助上限は次のとおりです。

みらいエコ住宅2026事業のリフォームの補助上限額(1戸あたり)
住宅を新築した時期 義務基準に相当する工事 次世代省エネ基準に相当する工事
平成3年(1991年)まで 100万円 50万円
平成4年〜平成28年(1992年〜2016年) 80万円 40万円

※みらいエコ住宅2026事業 公式サイト「対象要件の詳細【リフォーム】」(2026年10月5日確認)。対象は原則として平成28年(2016年)12月31日以前に新築された住宅です。義務基準に相当する工事は、窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、高効率給湯器などの設置の組み合わせです。

国の補助金で見落としやすいのは、工事を頼む人が自分で申請する制度ではないという点です。事務局に登録した工事会社が申請し、交付された補助金を、工事代金への充当か現金で発注者に還元します。登録していない会社に頼んだ工事や、設備を自分で買って取り付けだけを頼む工事は対象になりません。

国の補助金のほかに、自治体が独自に設けている助成もあります。耐震診断・耐震改修は多くの市区町村が補助しており、介護保険では、要支援・要介護の認定を受けた人の手すりの設置や段差の解消に、20万円までの工事費を対象とした住宅改修費の支給があります(自己負担は所得に応じて1割から3割)。窓の補助額や製品の選び方は、窓の断熱リフォームの補助金の記事で詳しく説明しています。

4. 所得税の控除|リフォーム促進税制と住宅ローン減税

リフォーム促進税制とは、自分が住む家に一定のリフォームをしたとき、ローンを使ったかどうかに関係なく、所得税から一定額を差し引ける制度です。第2章の表のとおり、工事の区分ごとに最大60万円から80万円が控除されます。対象は、リフォーム後の入居が2028年(令和10年)12月31日までのものです。

控除額は、実際に払った工事費ではなく、国土交通省の告示で決められた「標準的な工事費用相当額」から補助金の額を引いた金額をもとに計算します。対象工事の限度額までは10%、それを超える部分などは5%が控除されます。

ローンを組んでリフォームする場合は、住宅ローン減税(増改築)も使えます。こちらは年末のローン残高をもとに控除額が決まります。

リフォーム促進税制(所得税)と住宅ローン減税(増改築)の違い
項目 リフォーム促進税制(所得税) 住宅ローン減税(増改築)
ローンの利用 問わない 返済期間10年以上のローンが必要
控除の計算 標準的な工事費用相当額の10%(一部5%) 年末のローン残高(上限2,000万円)の0.7%
控除を受ける期間 1年(入居した年分) 最大10年間
対象の工事 耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化・同居対応・子育て対応 増築、改築、大規模の修繕・模様替、一室の床または壁の全部の修繕・模様替、耐震・バリアフリー・省エネの改修など
工事費の要件 区分ごとに定めがある(省エネは標準的な工事費用相当額が補助金を引いた後で50万円超) 100万円超(補助金を引いた後)
入居の期限 2028年(令和10年)12月31日 2030年(令和12年)12月31日

※国土交通省「リフォーム促進税制(所得税・固定資産税)について」「住宅を増改築・リフォームしたとき」、国税庁タックスアンサーNo.1211-4(2026年10月5日確認)。住宅ローン減税(増改築)は、床面積40㎡以上(合計所得金額が1,000万円を超える人は50㎡以上)、合計所得金額2,000万円以下、工事の完了から6か月以内の入居などが要件です。

住宅ローン減税(増改築)の控除額は、上限の2,000万円の残高があれば年14万円で、10年間の合計は最大140万円になります(2,000万円×0.7%×10年。当社計算)。残高は返済とともに減るため、実際の合計はこれより小さくなります。

所得税の控除は、納めた税額より多くは戻りません。最大控除額は上限であり、その年の所得税額が控除額より少ない場合は、所得税額までしか差し引かれません。年金収入が中心の世帯や、ほかの控除が多い世帯は、戻る額を事前に試算しておくと確実です。

5. 固定資産税の減額

固定資産税の減額とは、対象のリフォームをした住宅について、工事が完了した翌年度分の家屋の固定資産税を一定の割合で減らす制度です。耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化の4区分が対象で、いずれも2031年(令和13年)3月31日までに行った工事に適用されます。

固定資産税の減額の主な要件
工事の区分 減額の割合 対象の住宅 工事費の要件
耐震 2分の1 1982年(昭和57年)1月1日以前からある住宅 耐震改修の工事費が50万円超
バリアフリー 3分の1 新築から10年以上たち、65歳以上の人、要介護・要支援の認定を受けた人、障がいのある人のいずれかが住む住宅 補助金を引いた後の工事費が50万円超
省エネ 3分の1 2014年(平成26年)4月1日以前からある住宅 補助金を引いた後の工事費が60万円超
長期優良住宅化 3分の2 耐震または省エネの改修を行い、増改築による長期優良住宅の認定を受けた住宅 耐震または省エネの要件による

※国土交通省「リフォーム促進税制(所得税・固定資産税)について」と各区分の資料(2026年10月5日確認)。工事費は税込みです。バリアフリーと省エネは、改修後の床面積が40㎡以上240㎡以下で、賃貸住宅でないことも要件です。

減額を受けるには、工事の完了から3か月以内に、住宅がある市区町村へ申告します。東京23区では、固定資産税を東京都が課税しているため、申告先はその区の都税事務所です。東京都主税局は、省エネ改修の減額について、1戸あたり120㎡の床面積に相当する分までの固定資産税額の3分の1を減額すると案内しています。

所得税の控除と固定資産税の減額は、同じ工事で両方受けられます。どちらも「増改築等工事証明書」が必要で、国土交通省は、両方を申請する場合は同じ内容の証明書を2部用意し、税務署と市区町村にそれぞれ提出するよう案内しています。

木のテーブルの上に、住宅の図面と申請書類、電卓、ペンが整えて置かれている手元の様子

6. 併用できる組み合わせ、できない組み合わせ

併用とは、ひとつのリフォームで、複数の優遇制度を同時に受けることです。補助金と減税は目的の違う制度なので、組み合わせて使えるものが多くあります。一方で、同じ工事に国の補助金を重ねて受けることはできません。

主な組み合わせの可否
組み合わせ 可否 注意点
補助金 と 減税(所得税・固定資産税) 併用できる 減税の計算では、工事費から補助金の額を差し引く
所得税の控除 と 固定資産税の減額 併用できる 増改築等工事証明書を2部用意する
リフォーム促進税制(所得税) と 住宅ローン減税(増改築) 同時には使えない 耐震改修に限り併用できる
住宅ローン減税(増改築) と 固定資産税の減額 併用できる 固定資産税の要件を満たす工事であること
住宅省エネ2026キャンペーンの事業どうし 工事が別なら併用できる 同じ工事に重ねて補助は受けられない
国の補助金 と 自治体の補助金 併用できる場合がある 国費が充てられている自治体の制度とは併用できない

※国土交通省「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について」「よくあるご質問」、みらいエコ住宅2026事業 公式サイト、住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト(いずれも2026年10月5日確認)。

住宅を買ったときのローンで住宅ローン減税を受けている人が、あとからリフォームをする場合は扱いが変わります。国土交通省は、取得のためのローンで住宅ローン減税を受けている場合は、リフォーム促進税制の所得税の控除・固定資産税の減額のどちらとも併用できると案内しています。

補助金を受けると、そのぶん減税の対象になる工事費が減ります。たとえば省エネ改修の固定資産税の減額は、補助金を引いた後の工事費が60万円を超えていることが要件です。補助金で工事費の要件を下回らないか、見積もりの段階で確かめてください。

7. 申請の順番と期限

申請の順番とは、契約・着工・完了のどの時点で、誰が、どの窓口に手続きをするかの並びのことです。優遇制度は、工事が終わってから調べても間に合わないものがあります。とくに自治体の助成は、契約や着工の前に申込みが必要な場合があります。

リフォームの流れと優遇制度の手続き
時期 すること 手続きをする人・窓口
手順1:契約の前 使う制度を決める。自治体の助成に事前の申込みが要るかを確かめる 本人(自治体の窓口)
手順2:契約のとき 工事会社が補助事業の登録事業者かを確かめ、補助金の還元方法などを取り決める 本人と工事会社
手順3:着工の前 工事前の写真を撮る(国の補助金では、撮り忘れると交付を受けられない) 工事会社
手順4:工事の完了後 国の補助金の交付申請(遅くとも2026年12月31日まで) 工事会社(各事業の事務局)
手順5:完了から3か月以内 固定資産税の減額の申告 本人(市区町村、東京23区は都税事務所)
手順6:入居した年の翌年 所得税の確定申告(例年2月16日〜3月15日) 本人(税務署)

※みらいエコ住宅2026事業 公式サイト、国土交通省「リフォーム促進税制(所得税・固定資産税)について」「よくあるご質問」をもとに作成(2026年10月5日確認)。

自治体の助成の例として、東京都のクール・ネット東京が行う「既存住宅における省エネ改修促進事業」は、設備の設置の契約と施工が「事前申込の受付後」であることを条件にしています。国の補助金は工事の完了後に申請するため、国と自治体とで手続きの順番が逆になります。

減税に必要な「増改築等工事証明書」は、建築士事務所に所属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行します。原則として工事の完了後に発行されますが、発行には工事請負契約書や工事費の内訳、改修箇所の写真などが必要です。契約の時点で、証明書を誰に頼むかを決めておくと手戻りがありません。

固定資産税の減額は、期限が最も短い手続きです。工事の完了から3か月を過ぎると、要件を満たす工事でも減額を受けられないおそれがあります。引き渡しを受けたら、確定申告を待たずに先に申告してください。

8. 制度の調べ方と、依頼先に確かめること

制度の調べ方とは、自分の住まいと工事の内容で使える優遇制度を、公的な窓口や検索サイトで確かめる方法のことです。制度は年度ごとに変わり、自治体によっても違うため、契約の前にその年の内容を確かめる必要があります。

優遇制度を調べる主な方法
調べたいこと 調べる先 わかること
自治体の助成 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」 市区町村ごとの制度を、支援の分類(耐震化・バリアフリー化・省エネルギー化など7項目)と支援の方法(補助・融資など5項目)で検索できる
国の補助金 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト 対象の工事と補助額、予算に対する申請額の割合、登録している事業者
減税 国土交通省「リフォーム支援制度まるわかりガイド」 工事の箇所や区分から、使える減税と目安の控除額

※支援制度検索サイトの登録件数は8,227件です(2026年10月5日確認)。最新の内容は各自治体に確かめてください。

制度を使えるかどうかは、依頼先の体制にも左右されます。見積もりを頼むときに、次の点を確かめておくと取りこぼしを防げます。

  • 住宅省エネ2026キャンペーンの登録事業者か
  • 計画している工事が、補助金と減税のどの区分に当たるか
  • 自治体の助成に事前の申込みが要る場合、契約と着工の時期をどう組むか
  • 増改築等工事証明書を誰が発行するか、費用はいくらか
  • 補助金が受けられなかった場合の負担をどう取り決めるか

補助金の申請書類や減税の計算など、実際の手続きの進め方は優遇制度でリフォームする【実践編】で、リフォームとリノベーションの違いや建築確認が必要になる工事は「リフォーム」と「リノベーション」の違いの記事で説明しています。

住宅会社の打合せスペースで、担当者が資料を示しながら夫婦にリフォームの進め方を説明している様子

9. まとめ

リフォームの優遇制度は、補助金・所得税の控除・固定資産税の減額の3種類です。対象は住まいの性能を上げる工事で、手続きの窓口と時期はそれぞれ違います。

  • 国の補助金は住宅省エネ2026キャンペーン。交付申請は遅くとも2026年12月31日までで、予算の上限に達すると終わる
  • 所得税はリフォーム促進税制で最大60万〜80万円の控除(2028年12月31日までの入居)
  • 固定資産税は翌年度分が2分の1〜3分の2の減額(2031年3月31日までの工事)。申告は工事の完了から3か月以内
  • 補助金と減税は併用できる。リフォーム促進税制(所得税)と住宅ローン減税(増改築)は、耐震改修を除いて同時には使えない
  • 自治体の助成は、契約や着工の前に申込みが必要な場合がある

10. リフォームの補助金・減税のよくある質問

Qリフォームの補助金と減税は併用できますか?

A併用できます。国土交通省は、リフォーム促進税制は国や地方公共団体の補助金と併用できると案内しています。ただし、減税の計算では工事費から補助金の額を差し引きます。また、同じ工事に国の補助金を重ねて受けることはできません。

Q2026年にリフォームで使える国の補助金は何ですか?

A住宅省エネ2026キャンペーンの4事業です。断熱改修を含む幅広いリフォームは「みらいエコ住宅2026事業」(1戸あたり上限40万〜100万円)、窓は「先進的窓リノベ2026事業」、給湯器は「給湯省エネ2026事業」と「賃貸集合給湯省エネ2026事業」が対象です。交付申請は遅くとも2026年12月31日までで、予算の上限に達した時点で受付が終わります。

Q補助金は自分で申請するのですか?

A住宅省エネ2026キャンペーンの補助金は、工事を頼んだ人ではなく、事務局に登録した工事会社が申請します。交付された補助金は、工事代金への充当か現金で発注者に還元されます。所得税の控除と固定資産税の減額は、本人が税務署と市区町村に申告します。

Qリフォームの減税は、いつ、どこに申請しますか?

A所得税の控除は、リフォーム後に入居した年の翌年の確定申告で、税務署に申告します。固定資産税の減額は、工事の完了から3か月以内に、住宅がある市区町村(東京23区は都税事務所)に申告します。どちらも増改築等工事証明書が必要です。

Q外壁塗装やキッチンの交換だけでも対象になりますか?

A原則として対象になりません。国土交通省は、外壁の塗装や壁紙の張り替えは、単独の工事であればリフォーム促進税制の対象外としています。断熱改修や耐震改修に伴って必要になる塗装などは、一体の工事として費用に含められる場合があります。

Q住宅ローン減税はリフォームでも使えますか?

A使えます。返済期間10年以上のローンで一定の増改築やリフォームをし、2030年(令和12年)12月31日までに入居した場合、年末のローン残高(上限2,000万円)の0.7%が最大10年間、所得税などから控除されます。補助金を引いた後の工事費が100万円を超えていることなどが要件です。

使える制度は、住まいを建てた時期と、工事の内容、契約の時期で変わります。調べ始めるのが早いほど、選べる制度は多くなります。

自由住宅では、注文住宅・分譲住宅・リフォームを手がける立場から、工事の内容に合った補助金と減税の組み合わせ、申請の段取りまであわせてご相談いただけます。

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