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リフォーム会社の選び方|依頼先4種類の違いと、契約前に確かめる許可・保険・見積書

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リフォーム会社の選び方|4種類の違いと契約前の確認点
2022年5月26日公開 / 2026年11月3日更新
この記事でわかること
  • リフォームの依頼先は、主にリフォーム専門会社・ハウスメーカー・工務店・設計事務所の4種類です。違いは、得意な工事の規模と、設計と工事を同じ会社が受け持つかどうかです。会社の種類より先に、頼みたい工事の範囲を決めると選びやすくなります。
  • 請負代金が500万円未満の工事は、建設業の許可がなくても請け負えます。建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事が許可の要らない範囲です(建設業法第3条、同法施行令第1条の2)。許可の有無だけでは会社を見分けられません。
  • 見積書の妥当性を相談した人のうち、1社だけから見積書を取っていた人は61.2%でした。住まいるダイヤルのリフォーム見積チェックサービスで、見積書を送った相談者の集計です(住宅相談統計年報2026、2025年度、134件)。
  • 訪問販売のリフォームの相談は442件で、98.3%が契約した後の相談でした。訪問販売で契約した場合は、契約書面を受け取った日から8日以内なら、書面または電子メールなどでクーリング・オフができます(住宅相談統計年報2026、特定商取引法第9条)。
  • リフォーム瑕疵保険は、工事の欠陥の補修費用を保険でまかなう仕組みです。保険期間は、構造と雨水の浸入を防ぐ部分が5年、それ以外が1年です。工事会社が倒産した場合は、発注者に補修費用の100%が支払われます(住宅瑕疵担保責任保険協会)。

1. リフォーム会社の選び方とは|最初に決める3つのこと

リフォーム会社の選び方とは、頼みたい工事の範囲と予算に合わせて、工事を任せられる会社を絞り込み、契約の前に許可・保険・見積書を確かめる手順のことです。会社の名前や広告から選ぶのではなく、自分の工事に合う条件から逆にたどると、候補を比べやすくなります。

会社を探し始める前に、次の3つを決めておきます。

会社を探す前に決めておくこと
決めること 例 会社選びへの影響
工事の範囲 キッチンだけ、浴室と洗面、外壁と屋根、間取りの変更、家全体 部分的な工事か、構造や間取りに関わる工事かで、頼める会社が変わる
設計の要否 設備の交換だけか、間取りやデザインから考えたいか 図面から考える工事は、設計を受け持つ会社や設計事務所が候補になる
予算と使う制度 自己資金の範囲、ローン、補助金、減税 国の補助金は、事務局に登録した工事会社しか申請できない

補助金と減税の種類や申請の順番は、リフォームの補助金・減税の基本で詳しく説明しています。

戸建て住宅の台所で、施主の夫婦とリフォーム会社の担当者が、壁に貼った間取り図を指さしながら話している様子

2. リフォームを頼める会社の4種類と違い

リフォームを頼める会社の種類とは、リフォームを主な仕事にする専門会社、新築を建てる会社のリフォーム部門(ハウスメーカーや工務店)、設計を受け持つ設計事務所の区分のことです。どの種類にも得意・不得意があり、同じ種類でも会社ごとに対応できる工事は違います。

リフォームの依頼先4種類の違い
依頼先 主に受ける工事 設計と工事 確かめたいこと
リフォーム専門会社 設備の交換、内装、外壁・屋根など部位ごとの工事が中心。会社によっては家全体の改修も受ける 同じ会社が受け持つことが多い 構造や間取りに関わる工事の実績、建築士がいるか
ハウスメーカーのリフォーム部門 自社で建てた住宅の改修のほか、増改築、耐震・断熱の改修 同じ会社が受け持ち、工事は協力会社が行うことが多い 他社が建てた住宅も受けるか、費用の内訳が分かるか
工務店 地域の住宅の新築と改修。木造住宅の構造に関わる工事に対応する会社も多い 同じ会社が受け持つ 得意な工事の種類、保証とアフターサービスの内容
設計事務所 間取りの変更や家全体の改修など、図面から考える工事 設計と工事監理を受け持ち、工事は別の工事会社が行う 設計料と工事費が別になること、工事会社の選び方

※一般的な傾向をまとめたものです。実際に受ける工事の範囲は会社ごとに違うため、候補の会社に直接確かめてください。

リフォームか建て替えかで迷う場合は、両方の見積もりを出せる会社に相談すると、同じ条件で比べられます。自由住宅は、東京で注文住宅と分譲住宅を建てる会社として、リフォームも受けています。見積書は「一式」でまとめずに内訳を明示し、物件の条件に応じてリフォームと建て替えの両方の見積もりを出して比べられるようにしています。

構造や間取りに関わる工事は、建築士がいる会社に頼むと話が早く進みます。減税に使う増改築等工事証明書は、登録した建築士事務所に所属する建築士などしか発行できません(国土交通省)。

3. リフォームの相談とトラブルの数字

住まいるダイヤルとは、国土交通大臣の指定を受けた公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営する、住まいの電話相談窓口のことです。建築士の相談員が相談を受け、電話相談は無料です。2025年度の相談の集計が「住宅相談統計年報2026」(2026年9月発行)にまとまっています。

2025年度の新規相談は30,414件でした。このうちリフォームに関する相談は11,004件で、前年度より7.7%減りましたが、新築に関する相談(11,707件)とほぼ同じ規模です。

図1:住まいるダイヤルの相談区分別の件数(2025年度)
単位:件。棒の高さは最も多い新築相談を100%とした相対値
11,707
 
11,004
 
5,943
 
1,760
 
新築相談
リフォーム
相談
その他相談
既存相談

出典:公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住宅相談統計年報2026」(2026年9月発行・2026年10月19日確認)

※既存相談は、中古で取得した住宅に関する相談のうち、新築相談とリフォーム相談に当たらないものです。

リフォームの相談のうち、トラブルに関する相談は7,363件でした。そのうち訪問販売に関する相談は442件で、前年度の652件から32.2%減りました。それでも、契約の時期が分かる相談の98.3%は契約した後の相談で、83.7%に契約のトラブルが含まれていました。解決の希望は「契約の解消」が48.0%で最も多くなっています。

訪問販売のトラブルは、契約した後に相談される例がほとんどです。突然の訪問で「屋根が傷んでいる」「今日なら安くなる」と言われても、その場では契約せず、家族や別の会社に相談してから決めてください。

4. 契約の前に確かめる6つのこと

契約の前の確認とは、工事を頼む会社が、法律上の許可や登録、保険、書面の決まりを満たしているかを、契約書に署名する前に確かめることです。どれも会社に聞けばすぐ答えられる項目なので、遠慮せずに尋ねて構いません。

契約の前に確かめること
確かめること 内容 確かめ方
建設業の許可 請負代金500万円以上の工事には許可が要る(建築一式工事は1,500万円以上。延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事は除く) 許可番号と業種を聞く。500万円未満の工事は許可がなくても請け負える
住宅リフォーム事業者団体の登録 国土交通省の告示による制度で、一定の要件を満たす事業者団体を国が登録・公表する。2026年10月19日時点で16団体 住宅リフォーム推進協議会の登録団体一覧で、会社が加盟する団体を確かめる
リフォーム瑕疵保険 工事の欠陥の補修費用を保険でまかなう。加入には保険法人への事業者登録と、検査員の検査が要る 保険に加入できる登録事業者か、保険料をいくら見込むかを聞く
見積書の内訳 工事の項目ごとに、数量・単価・金額が書かれているか 「一式」が多い見積書は、何が含まれるかを書き出してもらう
契約書の記載事項 建設業法第19条は、工事内容・請負代金・着工と完成の時期・支払いの時期・契約不適合の責任など16項目を書面に記載し、交付することを求めている 見積書と契約書の工事内容が一致しているか、変更したときの決め方が書かれているかを見る
補助金の申請者登録 国の補助金(住宅省エネ2026キャンペーン)は、事務局に登録した工事会社が申請する 使いたい事業の登録事業者かを聞く。登録は国が優良な事業者と認めたものではない

※建設業法第3条・第19条、建設業法施行令第1条の2、住宅リフォーム推進協議会「登録団体一覧」、住宅瑕疵担保責任保険協会、みらいエコ住宅2026事業公式サイトをもとに作成(2026年10月19日確認)。

リフォーム瑕疵保険の保険期間は、工事した部分によって決まっています。

リフォーム瑕疵保険の対象部分と保険期間
対象部分 保険期間 保険金が支払われる例
構造耐力上主要な部分 5年 建築基準法の水準の構造耐力を満たさない
雨水の浸入を防止する部分 5年 雨漏りが発生した
上記以外の工事部分 1年 配管の工事の後に水漏れが起きた

※住宅瑕疵担保責任保険協会「リフォームのかし保険」をもとに作成(2026年10月19日確認)。保険の商品の内容は保険法人によって違います。

木のテーブルの上に、リフォームの見積書と工事請負契約書、図面、ペンが並べて置かれ、人の手が見積書の項目を指でたどっている手元の様子

5. 見積書の取り方と比べ方

見積書の比べ方とは、複数の会社に同じ条件で見積もりを頼み、工事の範囲・数量・単価・諸経費を項目ごとに並べて違いを確かめることです。合計金額だけで比べると、含まれる工事が違っていても気づけません。

住まいるダイヤルのリフォーム見積チェックサービスでは、見積書の妥当性を相談した人のうち、1社だけから見積書を取っていた人が61.2%でした。2社以上から取っていた人は38.8%です。

図2:見積書を取った会社の数(見積チェックサービスの相談者)
単位:%。2025年度に見積書を送った相談者134件の集計
61.2
 
24.6
 
14.2
 
1社
2社
3社以上

出典:公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住宅相談統計年報2026」(2026年9月発行・2026年10月19日確認)

同じ相談で送られてきた戸建て住宅の見積書は、工事金額が「100万円超200万円以下」のものが33.6%で最も多くなっていました。

図3:戸建て住宅のリフォームの見積金額(見積チェックサービスの相談者)
単位:%。区分は見積金額の上限(万円)。2025年度に送られた戸建て住宅の見積書122件の集計
9.0
 
6.6
 
33.6
 
15.6
 
9.0
 
8.2
 
12.3
 
5.7
 
50
100
200
300
400
500
1,000
1,000超

出典:公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住宅相談統計年報2026」(2026年9月発行・2026年10月19日確認)

※「200」は100万円超200万円以下、「1,000超」は1,000万円超の見積書の割合です。ほかの区分も、一つ左の区分の金額を超え、表示の金額以下です。

見積書を比べるときは、次の点を項目ごとに並べます。

見積書を比べるときの確認点
確認点 見るところ 参考になる数字
工事の範囲 解体・撤去、下地の補修、廃材の処分が含まれているか 見積チェックの相談内容は「工事内容や工事項目は適切か」が92.3%
数量と単価 面積・長さ・個数と単価が書かれているか。「一式」の中身が分かるか 同じく「単価や合計金額は適正か」が91.6%
見積書の書式 工事の種類ごとか、部屋や部位ごとか。会社によって並べ方が違う 工種別87.2%、部位・部屋別12.8%
諸経費 現場管理費などの諸経費が、工事費の何%で計上されているか 「5%以上10%未満」が33.5%、「5%未満」が29.3%

※公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住宅相談統計年報2026」(2025年度のリフォーム見積チェックサービスの集計)をもとに作成。

見積書の内容が妥当か分からないときは、住まいるダイヤルのリフォーム見積チェックサービスに相談できます。事業者から取った見積書を送ると、建築士の相談員が工事の範囲や単価について助言します(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)。

6. 訪問販売で契約したときのクーリング・オフ

クーリング・オフとは、訪問販売などで契約した人が、法律で決められた期間内であれば、理由を問わず無条件で契約を解除できる制度のことです。リフォーム工事の契約も対象になります。

訪問販売のリフォーム契約のクーリング・オフ
項目 内容
対象になる契約 事業者の営業所など以外の場所(自宅など)で申込みや契約をした場合
期間 法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内
伝え方 書面のほか、電子メールなどの電磁的記録でも通知できる
費用の負担 損害賠償や違約金は請求されない。工事が始まっていても、元の状態に戻すことを無償で求められる
期間が延びる場合 事業者がうそを言ったり脅したりして期間が過ぎた場合は、改めて書面を受け取った日から8日以内
対象にならない例 自分から自宅に来てほしいと頼み、その場で契約した場合など

※特定商取引に関する法律第9条・第26条をもとに作成(2026年10月19日確認)。

住宅展示場やショールームなど、会社の営業所に当たる場所で契約した場合は訪問販売に当たらず、クーリング・オフの対象になりません。契約の前に、工事の内容と金額を家族と一緒に確かめておくことが大切です。

7. 建築確認が必要なリフォーム|2025年4月からの変更

建築確認とは、工事の計画が建築基準法などに適合しているかを、工事の前に自治体や指定確認検査機関が審査する手続きのことです。2025年4月1日に改正建築基準法が施行され、木造2階建ての住宅なども、壁・柱・床・はり・屋根・階段のいずれかについて半分を超える修繕や模様替をする「大規模の修繕・大規模の模様替」には建築確認が必要になりました(国土交通省)。

屋根の全面的な葺き替えや、間取りを大きく変える工事は、この対象になる場合があります。建築確認が必要な工事では、図面の作成と申請の手間と期間が加わるため、設計と申請に対応できる会社かどうかも選ぶ条件になります。工事ごとの要否と審査の期間は、リフォームの2025年問題のその後で説明しています。

木造2階建ての住宅の屋根の上で、職人が古い瓦を外し、新しい下地の板を張っている工事の途中の様子

8. まとめ

リフォーム会社は、会社の種類から選ぶより、頼みたい工事の範囲から候補を絞り、契約の前に許可・保険・見積書を確かめると選びやすくなります。

  • 依頼先は、リフォーム専門会社・ハウスメーカー・工務店・設計事務所の4種類。構造や間取りに関わる工事は、建築士がいる会社が候補になる
  • 請負代金500万円未満の工事は、建設業の許可がなくても請け負える。許可の有無だけで判断しない
  • 見積書は同じ条件で2社以上から取り、工事の範囲・数量・単価・諸経費を並べて比べる
  • リフォーム瑕疵保険は、構造と雨水の浸入を防ぐ部分が5年、それ以外が1年
  • 訪問販売で契約した場合は、書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができる
  • 2025年4月から、木造2階建ての住宅の大規模な修繕・模様替にも建築確認が必要になった

9. リフォーム会社の選び方のよくある質問

Qリフォーム会社はどうやって選べばいいですか?

Aまず、頼みたい工事の範囲(設備の交換か、間取りや構造に関わる工事か)と予算を決め、その工事を受けている会社を候補にします。そのうえで、建設業の許可、リフォーム瑕疵保険の登録、見積書の内訳、契約書の記載事項を契約の前に確かめます。

Qリフォームはハウスメーカーと工務店のどちらに頼むべきですか?

A種類だけでは決まりません。ハウスメーカーのリフォーム部門は自社で建てた住宅の改修に詳しく、工務店は地域の木造住宅の工事に対応する会社が多いという違いはありますが、受ける工事の範囲は会社ごとに違います。同じ条件で見積もりを取り、内訳と保証の内容で比べるのが確実です。

Q建設業の許可がない会社に頼んでも大丈夫ですか?

A請負代金が500万円未満(建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅)の工事であれば、許可がなくても法律上は請け負えます。許可の有無だけでなく、同じような工事の実績、保険の登録、見積書の内訳を確かめて判断してください。

Qリフォームの見積もりは何社から取ればいいですか?

A決まった数はありませんが、比べるためには2社以上から取ります。住まいるダイヤルの見積チェックサービスの相談者では、1社だけから見積書を取っていた人が61.2%でした。会社ごとに工事の範囲が違うと比べられないため、同じ条件を伝えて見積もりを頼むことが大切です。

Q訪問販売で契約したリフォームは解約できますか?

A自宅などで申込みや契約をした訪問販売であれば、法律で決められた書面を受け取った日から8日以内は、クーリング・オフで無条件に解除できます。通知は書面のほか、電子メールなどでもできます。自分から自宅に来てほしいと頼んで契約した場合などは対象外です。

Qリフォーム瑕疵保険とは何ですか?

Aリフォーム工事に欠陥が見つかったときの補修費用を、国土交通大臣が指定した住宅瑕疵担保責任保険法人の保険でまかなう仕組みです。保険期間は構造と雨水の浸入を防ぐ部分が5年、それ以外が1年です。工事会社が倒産した場合は、発注者に補修費用が直接支払われます。加入の手続きは、保険法人に登録した工事会社が行います。

リフォームは、工事の範囲と住まいの状態によって、頼む会社も費用も変わります。建て替えと比べてから決めたいという方も少なくありません。

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