木造とRC造の違いとは？工事費・耐震・耐火・省エネ・耐用年数

1. 木造とRC造とは｜構造と工法の違い

木造とは、柱・はり・壁などの構造耐力上主要な部分を木材でつくる建物をいいます。住宅の木造には、柱とはりを組み、筋かいや面材を入れた耐力壁で地震や風の力に抵抗する木造軸組工法（在来工法）と、規格化された木材の枠組みに構造用合板などを張ったパネルで床・壁をつくる枠組壁工法（ツーバイフォー工法）があります。

RC造（鉄筋コンクリート造）とは、引っ張る力に強い鉄筋と、押しつぶす力に強いコンクリートを一体にして主要な部分をつくる建物をいいます。柱とはりを剛に接合して骨組みで支えるラーメン構造と、柱やはりを室内に出さず壁と床で支える壁式構造があります。室内に柱やはりが出ないのは壁式構造で、壁そのものが建物を支えるため、後から壁を取り払う間取りの変更には制約があります。

比較のために、戸建住宅でRC造より多く使われている鉄骨造（S造）もあわせて整理します。

2. 新築住宅の何割が木造か｜建築着工統計で見る構造別の戸数

建築着工統計調査とは、建築主が工事に着手する前に提出する建築工事届をもとに、国土交通省が全国の建築物の着工の動きを毎月・毎年まとめている統計をいいます。構造別・用途別の戸数、床面積、工事費予定額がわかります。

一方、マンションや賃貸住宅を含めた新設住宅全体では、構成が大きく変わります。RC造の住宅の多くは共同住宅です。

戸建てでも住宅全体でも、構造別で最も多いのは木造です。ただし、戸建てとマンションを合わせた数字と、戸建てだけの数字では木造の割合が58.6％と90.0％で大きく違います。戸建てを建てる人にとっての比較相手は、RC造よりも鉄骨造であることが多いのが実態です。

3. 構造別の工事費｜1㎡あたり・坪あたりの単価

工事費予定額とは、建築工事届に記載される、その建物の工事にかかる予定の費用をいいます。土地の代金は含みません。着工時点の予定額であり、実際に支払った金額とは異なる場合があります。ここでは、自分が住むために建てる「持家」の一戸建てについて、構造別に1㎡あたりの額を算出しました。

そのうえで目安を示すと、全国の単価を延べ床面積110㎡の家に単純に当てはめた場合、木造は約2,870万円、鉄骨造は約4,050万円、RC造は約4,475万円になります（本記事の試算）。全国で見ても、RC造の1㎡あたりの工事費は木造の約1.56倍、鉄骨造は約1.41倍です。RC造の重さに耐える基礎や地盤の補強が必要になる場合は、さらに費用が上乗せされます。実際の金額は、同じ延べ床面積・同じ仕様で見積もりを取り、構造だけを変えて比べてください。

4. 地震に強いのはどちらか｜構造より基準と耐震等級

耐震性とは、地震の揺れに対して建物が倒壊・崩壊しない、あるいは損傷しにくい性能をいいます。構造の種類ごとの特徴が語られることもありますが、実際の地震被害で差がついたのは、構造の種類より「どの時期の基準で建てたか」「どの耐震等級か」でした。

国土交通省と建築研究所が設置した委員会は、2016年＝平成28年4月の熊本地震で震度7が2回観測された益城町中心部について、日本建築学会の悉皆調査の結果を分析しています。

報告書は、旧耐震と新耐震の差について「新耐震基準は旧耐震基準の約1.4倍の壁量が確保されているため」と考えられるとし、耐震等級3の住宅は「新耐震基準の約1.5倍の壁量が確保」されていたと分析しています。2000年6月以降に倒壊した木造7棟の要因は、現行規定の仕様になっていない接合部3棟、著しい地盤変状1棟、局所的に大きな地震動が作用した可能性があるもの3棟でした。

木造以外についても、報告書は「鉄筋コンクリート造建築物は、新耐震基準導入以降で倒壊が確認されたものはなかった」としています。新耐震基準導入以降の鉄骨造で倒壊したものは、地盤・擁壁の崩壊、隣接建築物の衝突、接合部の溶接不良など新耐震基準を満たしていないものでした。どの構造でも、基準を満たして建てられていることが前提です。

耐震等級は構造によらず同じ物差しで比べられます

耐震等級とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律にもとづく住宅性能表示制度で、地震に対する倒壊のしにくさを1〜3の等級で表したものをいいます。木造でもRC造でも同じ基準で評価されます。

構造計算が法律で義務になる範囲は、構造によって違います

これは、木造とRC造の制度上の大きな違いです。建築基準法第20条第1項第3号は、第6条第1項第2号の建築物（2階建て以上、または延べ面積200㎡超）について構造計算による安全確認を求めていますが、木造については「地階を除く階数が三以上であるもの又は延べ面積が三百平方メートルを超えるもの」に限っています。

木造2階建ての住宅は、法律上は構造計算をしなくても建てられます。一方で、許容応力度計算を行うことや、耐震等級3の住宅性能評価書を取得することは、建築主が依頼すれば可能です。木造を選ぶときは、「構造計算をしているか」「耐震等級はいくつか」を書面で確認するのが、構造の種類を比べるより確実な方法です。

5. 火災に強いのはどちらか｜耐火・準耐火と防火地域

耐火建築物とは、主要な構造部分を耐火構造などとし、延焼のおそれのある開口部に防火設備を設けた建築物をいいます。準耐火建築物とは、それより短い時間の火災に耐える準耐火構造などとした建築物をいいます。どちらも、構造材の種類ではなく性能で決まります。

木材が燃える材料であることは確かですが、木造でも、部材の断面を大きくしたり石こうボードなどで覆ったりして、準耐火建築物や耐火建築物にすることができます。住宅金融支援機構は、建築基準法の準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として「省令準耐火構造」の基準を定めており、特徴として「外部からの延焼防止」「各室防火」「他室への延焼遅延」を挙げています。対象は木造軸組工法、枠組壁工法、機構が承認したプレハブ住宅などです。

東京で家を建てるときは、防火地域・準防火地域の指定を確認します

防火地域・準防火地域とは、市街地の火災の広がりを防ぐために都市計画で定められる地域をいいます。東京23区などの住宅地では、準防火地域や防火地域に指定されている場所が少なくありません。建築基準法第61条と施行令第136条の2は、地域と建物の規模に応じて必要な性能を定めています。

表のとおり、準防火地域の2階建てでは、木造は外壁・軒裏の防火構造が求められ、RC造は開口部の防火設備だけで足ります。一方、防火地域の3階建てや延べ面積100㎡超の家は、木造でもRC造でも耐火建築物と同等の性能が必要です。木造で建てられないわけではありませんが、耐火の仕様にする分だけ工事費に影響します。土地を決める前に、その土地の防火指定を確かめてください。

6. 断熱・省エネ・音｜構造によらず同じ省エネ基準

断熱等性能等級とは、住宅性能表示制度で、住宅の外皮（外壁・屋根・床・窓など）から逃げる熱の少なさを等級で表したものをいいます。指標の1つが外皮平均熱貫流率（UA値）で、住戸の内外の温度差1度あたりの熱損失量を外皮の面積で割った値です。小さいほど熱が逃げにくくなります。

住宅の断熱性能は、構造の種類ではなく、断熱材の種類と厚さ、窓の性能、施工で決まります。基準も構造による区別がありません。

コンクリートは木材に比べて熱を伝えやすく、はりや床の端部から熱が逃げる「熱橋」ができやすい材料です。そのため基準は、RC造に熱橋部の断熱補強や、コンクリートへの断熱材の密着を求めています。「RC造だから断熱性が高い」とも「木造だから寒い」とも言えず、どちらも基準を満たす設計と施工ができているかが問われます。コンクリートは温まりにくく冷めにくいため、室温の変化の仕方は木造と異なりますが、それは断熱性能の高さとは別の性質です。

音については、壁や床が重いほど空気を伝わる音は通しにくくなるため、一般にRC造は外部からの音や上下階の音を遮りやすい傾向があります。ただし遮音性能は、窓・換気口・床の仕上げ・壁の厚さによって大きく変わります。戸建住宅の遮音性能を構造別に比べた公的な統計は、2026年9月13日時点で確認できませんでした。音が気になる場合は、窓の等級や床の仕様を個別に確認してください。

7. 建築基準法と建築物省エネ法の改正で変わったこと

建築確認とは、建物の工事に着手する前に、その計画が建築基準法などに適合しているかを建築主事や指定確認検査機関が審査する手続きをいいます。2025年＝令和7年4月1日に施行された改正建築基準法・改正建築物省エネ法（令和4年法律第69号）で、木造住宅の手続きと基準が大きく変わりました。RC造・鉄骨造の2階建ては改正前から審査の対象で構造計算も必要だったため、変化は主に木造の側で起きています。

必要壁量の見直しの背景について、国土交通省は社会資本整備審議会の答申（2022年2月1日）の「省エネ化等に伴って重量化している建築物の安全性の確保のため、必要な壁量等の構造安全性の基準を整備する」という指摘を挙げています。断熱材を厚くし、窓を高性能にし、屋根に太陽光発電設備を載せると、木造の家は重くなります。省エネ性能を上げることと、地震に対する壁の量を確保することは、木造では一体で考える必要があります。

2025年4月以降に着工した木造2階建ての住宅は、確認申請で構造と省エネの図書が審査されます。これから中古住宅を買う場合も、建築確認済証と検査済証の日付を見れば、どちらの制度で建てられた家かを確かめられます。

8. 耐用年数と税金｜22年と47年の本当の意味

法定耐用年数とは、所得税や法人税の減価償却の計算に使うため、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で資産の種類ごとに定められた年数をいいます。建物が物理的に使える年数や、住める年数を示すものではありません。

法定耐用年数が意味を持つのは、主に次の場面です。自分で住むだけの家なら、毎年の税額に直接は影響しません。

木造の22年を過ぎたら住めなくなる、価値がゼロになる、という意味ではありません。住み続けられる期間は、第4章の耐震性、雨漏りを防ぐ維持管理、設備の更新によって決まります。

新築住宅の固定資産税の減額は「3階建て以上の耐火・準耐火」が境目です

新築住宅に係る固定資産税の減額措置とは、新築した住宅の家屋部分の固定資産税を、一定の期間2分の1に減額する制度をいいます。東京都主税局は、減額の期間と範囲を次のように案内しています。

ここで大事なのは、期間が延びる条件は「RC造かどうか」ではなく「3階建て以上で、耐火建築物または準耐火建築物かどうか」という点です。RC造でも2階建てなら3年度分で、木造でも3階建ての準耐火建築物なら5年度分になります。東京都主税局は、3階建て以上の木造家屋で準耐火建築物に該当するものについて、確認申請書や検査済証などを添えた申告を求めています。

国土交通省によると、この減額措置は令和8年度税制改正で適用期限が2031年＝令和13年3月31日まで延長され、床面積要件の下限が50㎡から40㎡に引き下げられました。また、2029年＝令和11年4月1日以降に災害の危険性が高い特定の区域に新築された住宅は対象外になります。

9. 木造とRC造、どちらを選ぶか｜判断の目安

ここまでの戸建住宅で構造を選ぶときの判断材料を整理します。どちらが優れているかではなく、自分の条件にどちらが合うかで考えてください。

10. 木造とRC造のよくある質問

11. まとめ｜2026年9月時点で押さえる7点

木造とRC造の違いは、材料の違いから語られることが多いテーマです。しかし、住まいの安全性や快適さを左右しているのは、構造の種類よりも「基準」「等級」「地域の指定」でした。

構造を決める前に、耐震等級・構造計算の有無・断熱等性能等級・土地の防火指定の4点を書面で確かめることが出発点です。そのうえで、同じ広さと仕様で木造とRC造の見積もりを並べれば、構造の違いを金額で判断できます。将来の工事費や資材価格がどう動くかを予測して判断することはできません。今の統計と制度を手がかりにしてください。

出典一覧

本記事は2026年9月13日時点で公表されている情報にもとづいています。工事費の数値は建築着工統計の工事費予定額から算出した平均値で、個別の住宅の価格を示すものではありません。税制の適用は個別の事情によって結論が変わることがあるため、具体的な判断は都税事務所・市区町村・税務署または税理士にご確認ください。将来の工事費や資材価格の見通しを示すものではありません。