相続税に強い税理士の選び方｜書面添付と懲戒処分の公表で確かめる手順

1. 相続の手続きで関わる専門家と、法律で決まっている担当範囲

税理士業務とは、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つをいいます。税理士法2条1項が列挙しており、同法52条は「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない」と定めています。相続税の申告書を他人に代わって作成できるのは、税理士と弁護士だけです。

相続の手続きは税金だけで終わりません。誰が何を担当するかは、それぞれの資格法が定めています。まず担当範囲を押さえると、「1人に全部まとめて頼めるか」「何人に分けて頼むことになるか」が先に分かります。

※登録者数は各連合会の公表値。税理士は2026年8月末日現在、司法書士は2026年4月1日現在、弁護士は2026年9月1日現在。出典：日本税理士会連合会「税理士登録者数」、日本司法書士会連合会「会員数データ」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

税理士は全国で82,343人います。うち東京税理士会の会員は24,786人で、全体の約3割が東京に集まっています（日本税理士会連合会、2026年8月末日現在）。首都圏で探すかぎり候補の数には困りませんが、数が多いことは「相続税の経験がある人を選びやすい」ことを意味しません。次章の指標が必要になるのはこのためです。

2. 書面添付制度｜「相続税に強い」を外から確かめられる公表指標

書面添付制度とは、税理士が申告書の作成にあたって計算し、整理し、または相談に応じた事項を記載した書面を、申告書に添付して提出できる仕組みです。根拠は税理士法33条の2で、添付は義務ではなく税理士の権利です。国税庁は「税務の専門家である税理士に与えられた権利の一つ」と説明しています（国税庁「税理士制度のQ&A」）。

この書面が添付されている申告書について税務調査をしようとするときは、税務署は調査の日時・場所を納税者に通知する前に、税理士へ意見を述べる機会を与えなければなりません（税理士法35条1項）。つまり、書面添付があると、調査に入る前に税理士が説明する場が1回はさまれます。

手間が増えるため、書面を添付するかどうかは事務所の方針がはっきり出ます。国税庁は税目ごとの添付割合を毎年公表しており、相続税は他の税目より高いものの、4件に1件にとどまります。

※分母は税理士が関与した申告書の件数です。集計の対象は税目ごとに異なり、所得税は翌年3月末まで、法人税は4月決算から翌年3月決算法人について翌年7月末までに提出があった申告書です。出典：財務省「令和6事務年度 国税庁実績評価書」参考指標1の注1・注4（2025年10月公表）

相続税の添付割合が他の税目より高いのは、財産の評価に判断の幅があり、書面で説明する意味が大きいからだと考えられます。それでも4分の3の申告書には添付されていません。「書面添付を付けていますか」という質問は、面談で確かめられるうえに、答えが事務所の方針を直接映します。

※相続税の各年度の値は、その年の10月末までに提出のあった前年の相続に係る申告書（修正申告書を除く）を対象とした集計です。したがって「令和6年度」は、令和6年10月末までに提出された令和5年の相続に係る申告書を指します。出典：財務省「令和6事務年度 国税庁実績評価書」参考指標1の注3（2025年10月公表）

5年間で2.4ポイントの上昇です。国税庁は税理士会との協議会を令和6年度に630回開いて普及を図っていますが、割合の動きはゆるやかです。言い換えると、書面添付を標準にしている事務所は今も少数派で、それだけに見分ける手がかりになります。

3. 依頼前に無料で確かめられること｜懲戒処分の公告と税理士情報検索サイト

税理士に対する懲戒処分とは、戒告・2年以内の税理士業務の停止・税理士業務の禁止の3種をいいます（税理士法44条）。財務大臣が国税審議会の議決に基づいて行い（同法47条4項）、処分を受けた税理士の氏名・登録番号・事務所所在地・処分年月日は国税庁のサイトで公表されています。

処分の理由は2つに分かれます。故意に真正の事実に反する税務書類を作成した場合は業務停止または禁止（同法45条1項）、相当の注意を怠って同じことをした場合は戒告または業務停止（同条2項）です。後者には、使用人の不正行為を見過ごした使用者税理士の過失責任も含まれます（国税庁「最近の懲戒処分等の概要」）。

令和6年度の64件の内訳は、禁止（解散）10件、停止52件、戒告2件です。同じ年度に税理士法に基づく調査等は3,319件行われています。処分件数は税理士82,343人に対してごく一部ですが、依頼先の名前が公表対象に載っていないかは、依頼前に自分で確かめられます。

※いずれも登録や費用は不要です。出典：日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」、国税庁「税理士等に対する懲戒処分等」（2026年9月25日確認）

4. 相続税の税理士報酬｜公的な相場がない理由と、見積りで確かめる3点

税理士報酬に公的な基準額はありません。2001年（平成13年）の税理士法改正で、税理士会の会則の絶対的記載事項から「税理士業務に対する報酬の最高限度額に関する規定」が削除され、2002年（平成14年）4月1日から施行されました（国税庁「税理士制度の見直し」）。現行の税理士法49条の2第2項が列挙する会則の必須記載事項にも、報酬に関する定めは残っていません。

「遺産総額の0.5〜1％が目安」といった数字を見かけますが、これは各事務所の料金表を集めたもので、法令や税理士会が定めた基準ではありません。参考にするのは構いませんが、根拠のある金額として扱うと判断を誤ります。比べるべきなのは水準ではなく、何が含まれていて何が別料金なのかという中身です。

3つめは相続に不動産が含まれるときに効いてきます。相続登記は司法書士の業務（司法書士法3条1項1号）、不動産の売買の媒介は宅地建物取引業者の業務で、いずれも税理士報酬とは別に費用が発生します。ワンストップで進められる利点はありますが、紹介の手数料が上乗せされていないかは見積りの段階で確かめておきます。

5. よく見かける説明のうち、いま成り立たなくなったもの

相続税の専門家選びを扱う記事には、制度が変わったあとも残り続けている説明があります。根拠とあわせて整理します。

「税理士数に対して相続税の申告件数が少ないため、経験のある税理士は限られる」という説明も見かけます。ただし根拠として挙げられる数字は古いものが多く、111,728人は平成29年分の相続税の課税対象となった被相続人数（課税割合8.3％）です。令和6年分では申告書の提出に係る被相続人数が206,485人まで増えています（国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」2025年12月公表）。

6. 不動産がある相続で追加される手続き｜相続登記の申請義務化

相続登記の申請義務化とは、相続により不動産の所有権を取得した相続人が、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ所有権を取得したことを知った日から3年以内に所有権の移転の登記を申請しなければならない、という不動産登記法76条の2の定めです。2024年（令和6年）4月1日に施行されました。正当な理由なく申請を怠ると10万円以下の過料の対象になります（同法164条1項）。

相続税の申告期限は10か月、相続登記は3年です。期限が違うため、税理士に相続税を、司法書士に登記を、別々の時期に頼む流れになりがちです。相続税の申告のために作った財産の一覧や公図・測量図は登記でも使うので、最初の段階で誰に何を渡すかを決めておくと二度手間になりません。

7. まとめ

相続税に強い税理士を選ぶ作業は、掲げている言葉を読み比べることではなく、公表されている事実と面談での答えを突き合わせることです。

• 相続税の申告は86.5％が税理士の関与で提出され、書面添付があるのはそのうち24.6％。書面添付を付けるかどうかは、面談で確かめられて、事務所の方針が直接映る質問です。
• 登録の有無は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト、懲戒処分は国税庁のサイトで、費用をかけずに確かめられます。ただし懲戒の除斥期間は10年で、公表がないことは過去の無事の証明にはなりません。
• 報酬に公的な基準額はありません。水準を比べるより、基本報酬の範囲・加算の条件・第三者への支払いの3点を見積書で確かめます。
• 広大地評価を前面に出した説明は、2018年1月1日以後の取得には使えません。現行は地積規模の大きな宅地の評価で、減額の幅は20〜29％です。
• 不動産があると相続登記の申請義務（3年以内）が別に走ります。相続税の10か月とは期限が違うため、担当と資料の受け渡しを先に決めておきます。

8. 相続の専門家選びのよくある質問

出典一覧