マイホーム購入は「損」じゃない!資産形成の新常識、知ってますか?
基礎知識
マイホーム購入は「損」じゃない!
資産形成の新常識、知ってますか?
「老後2,000万円問題、どうしよう…毎月貯金してるけど、全然貯まらない」
「マイホーム買いたいけど、今の家賃も払えてるし、わざわざローン組むのって損なんじゃ?」
「資産形成しなきゃって焦るけど、株とか投資信託とか、正直よく分からないし怖い」
もしあなたが今、こんなモヤモヤを抱えているなら、この記事はまさにあなたのためのものです。
総務省「家計調査報告(2025年平均)」(2026年3月公表)によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、月の実収入が約254,395円に対して、支出は消費支出・非消費支出を合わせると月々不足が生じています。「老後資金の自助努力」の必要性は2026年時点でも変わっていません。
「じゃあ、やっぱり2,000万円貯めなきゃいけないの?」と焦ったあなた、ちょっと待ってください。答えは「YES」であり「NO」でもあります。なぜなら、貯め方にはいろんな選択肢があるからです。そして、その中の一つが「マイホームという資産を持つこと」なんです。
目次
なぜ今、マイホームが資産形成の選択肢なのか
【ポイント1】時間を味方につける「投資時期の分散」効果
投資の世界では、一度に大金を投じるよりも、時間をかけてコツコツ積み立てる方がリスクを抑えられると言われています。住宅ローンも同様の考え方ができます。
金額の単位:万円
月8万円×35年
支払総額3,360万円/手元に残るもの:ゼロ
月8万円×35年
35年後:自己所有の不動産+売却・賃貸の選択肢
※ 住宅ローンには利息負担が伴います。総返済額は借入金額を超えます。
出典:本記事の試算(前提は本文のとおり)
マイホーム購入も同じです。35年ローンなら、月々の支払いは賃貸の家賃と大差ない金額で、最終的には「自分の資産」が手に入るわけです。しかも、住宅ローン減税や団体信用生命保険といった制度的なサポートもあります。
「積立回数」と「時間」から逆算する現実的プラン
老後資金について、多くの人は「いくら貯めるか」ばかり考えがちです。でも、本当に大切なのは「何回に分けて」「どれくらいの期間で」貯めるかなんです。
金額の単位:万円/期間の単位:年
| 積立方法 | 月額 | 期間 | 現実性 |
|---|---|---|---|
| 年30万円(月2.5万円) | 2.5万円 | 約66年 | ✗ 非現実的 |
| 月5.5万円×30年 | 5.5万円 | 30年 | △ 実現可能だが大変 |
| 住宅ローン+NISA+iDeCo の組み合わせ | 月13万円前後 | 35年 | ◎ 3本柱で達成可能 |
出典:本記事の試算(前提は本文のとおり)
賃貸のままなら35年間で払った家賃は合計3,360万円(8万円×12カ月×35年)。手元には何も残りません。どちらが資産形成になるか、明らかです。
「リスク分散」のために1日でも早くスタートする
金融商品で資産形成をする場合は、スタートが遅くなるほどリスクを負う必要性が高まります。積立可能回数が減ると、毎月の積立金額を増やしたり、より大きなリターンを狙ったりする必要があるからです。
①投資対象の分散:株式・投資信託だけでなく「不動産(現物資産)」を持つことでポートフォリオがバランス良くなります。
②投資時期の分散:住宅ローンという形で長期間かけて支払うことは、購入単価の平準化(ドルコスト平均法的な効果)にもなります。
「金利が上がった今」こそ固定金利を考える
主要行の目安水準
最頻金利(融資率9割以下・新機構団信付)
過去最大水準の乖離(2026年6月)
「金利のある世界」に入った今、変動金利と固定金利の選択は以前より慎重に判断する必要があります。特に固定金利は上昇幅が大きく、2026年6月時点ではフラット35の金利は2.21%以上となっています(2025年10月の約1.89〜1.93%から上昇)。
一方、変動金利は0.9%前後でまだ固定より低い水準ですが、今後も追加利上げの可能性が議論されています。
返済額が最後まで変わらないため、長期的なライフプランが立てやすくなります。特に教育費がかかる時期や収入が不安定な時期がある人には、月々の返済額が確定していることが大きな安心になります。変動・固定どちらが自分に合うかは、ご自身の収入見通し・リスク許容度を考慮した上でプロに相談することをお勧めします。
NISAやiDeCoとの組み合わせが最強
株式投資やNISA、iDeCoといった金融商品での資産形成も大切です。2024年から始まった新NISAでは、年間投資枠が拡充され、非課税保有期間も無期限化されました。これらは絶対に活用すべき制度です。でも、マイホームはそれらと「競合」するものではなく、「組み合わせる」ものなんです。
金額の単位:万円
↑ 計13万円を資産形成に充当(月収40万円中)
| 投資先 | 月額 | 35年後の試算 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 住宅ローン(自宅) | 月8万円 | 自己所有の不動産 (約2,000〜3,000万円相当) |
生活基盤+現物資産 |
| 新NISA(積立) | 月3万円 | 約3,200万円 (元本1,260万円・年利5%想定) |
非課税・無期限 |
| iDeCo | 月2万円 | 約1,400万円 (元本840万円・年利3%想定) |
老後資金+節税効果 |
| 合計 | 月13万円 | 約6,600〜7,600万円相当 | 3本柱の資産形成 |
※ 税制や制度は変更の可能性があります。NISAはiDeCoの最新情報を金融庁・国民年金基金連合会にてご確認ください。
出典:本記事の試算(前提は本文のとおり)
FPに相談すれば、あなただけの最適プランが見えてくる

資産形成の正解は人それぞれ違います。年齢・家族構成・年収・貯蓄額・ライフプラン・リスク許容度—これら全てを考慮して最適なプランを作るのがファイナンシャルプランナー(FP)の仕事です。
| FPに実際に相談できること |
|---|
| 「マイホームを買うべきか、それとも賃貸のまま投資に回すべきか」 |
| 「今の収入でどれくらいの物件が買えるのか」 |
| 「変動金利と固定金利、2026年の今どっちを選ぶべき?」 |
| 「子どもの教育費と住宅ローン、両立できる?」 |
| 「老後資金はいくら必要で、どう貯めればいい?」 |
相談したからといって、必ずマイホームを買わなきゃいけないわけじゃありません。むしろ、相談することで「今は買わない方がいい」と判断できることもあります。それも大切な気づきです。
まとめ:資産形成は「貯める」だけじゃない。「持つ」という選択肢もある
賃貸と同程度の月額で
株式等との対象分散
万が一の時も家族を守る
2025年6月に成立した年金制度改正法により、少子高齢化や働き方の多様化に対応した年金制度への転換が進んでいます。社会の仕組みが変わる中だからこそ、自分に合った資産形成の方法を、しっかり考える必要があります。
「何から始めればいいか分からない」という方こそ、まずはFPに相談してみてください。プロの目線で、あなたの状況を整理し、最適なプランを一緒に考えてくれます。
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不動産知識が豊富なファイナンシャルプランナーが、あなたの状況に合わせて住宅購入の適正予算・住宅ローンの選び方・総合的な資産形成プランを無料でアドバイスします。
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- 総務省統計局「家計調査報告(2025年平均結果)」(2026年3月公表)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2.html - 住宅金融支援機構「最新の金利情報:フラット35」(2026年6月)
https://www.flat35.com/loan/lineup/flat35/index.html - 住宅金融支援機構「"金利のある世界"でどう変わる?これからの住宅ローン選び」
https://www.flat35.com/lp/kinri/index.html - 金融庁「NISAを知る」 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/
- 国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト」 https://www.ideco-koushiki.jp/
- 金融審議会「高齢社会における資産形成・管理」(金融庁)
- 厚生労働省「年金制度改正法(令和7年)成立」
- 住宅ローン変動金利動向(2026年6月:主要行0.9%前後)
参考:各種住宅ローン比較サイト(2026年6月更新データ)
※本記事は2026年6月6日時点の情報をもとに作成しています。制度・金利は変更される可能性がありますので、最新情報は必ず各公式サイトでご確認ください。投資にはリスクが伴います。運用成果は確約されるものではありません。