GX志向型住宅とは｜4つの要件と、みらいエコ住宅2026事業の補助額110万円・125万円

1. GX志向型住宅とは｜満たすべき4つの要件

GX志向型住宅とは、ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型の住宅をいいます。国土交通省・環境省の合同事業である「みらいエコ住宅2026事業」が定める補助対象住宅の区分のひとつで、同事業のなかで最も高い補助額が設定されています。認定制度ではなく、補助事業の要件として定義されている区分です。

戸建住宅の場合、次の4つをすべて満たす必要があります。このうち③だけが立地によって変わり、①②④はどの立地でも共通です。

※①は外皮平均熱貫流率および冷房期の平均日射取得率に関する基準に限ります。②は一次エネルギー消費量等級8を満たす必要があります。出典：みらいエコ住宅2026事業「新築住宅の省エネ性能」（2026年6月1日更新・2026年9月25日確認）

①の断熱等性能等級6は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）にもとづく日本住宅性能表示基準の等級です。同事業の長期優良住宅・ZEH水準住宅が等級5以上であるのに対し、GX志向型住宅は1段階上を求めています。②は設備の効率で達成する部分で、太陽光発電などの再生可能エネルギーを差し引いた状態で35％以上の削減が条件です。

③は再生可能エネルギーを含めた数字です。100％以上ということは、住宅で使う一次エネルギーの量と、太陽光発電などで創るエネルギーの量が釣り合う状態、つまりZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）と同じ考え方になります。

2. 立地で緩む要件｜寒冷地・低日射地域・多雪地域・都市部狭小地等

③再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量削減率の要件は、立地に応じて100％以上・75％以上・要件なしの3段階に分かれます。太陽光発電の発電量が地域の気候と敷地の条件に左右されるため、同じ基準を全国一律に当てはめない設計になっています。4つの区分の定義は次のとおりです。

出典：みらいエコ住宅2026事業「新築住宅の省エネ性能」（2026年9月25日確認）

首都圏の家づくりで意味をもつのは4つめの「都市部狭小地等」です。敷地面積85㎡（約25.7坪）未満で、低層住居専用地域などの用途地域にあり、平屋でない住宅であれば、③の要件がなくなります。北側斜線制限と敷地の狭さで屋根の面積が確保できない住宅でも、①断熱等性能等級6以上・②削減率35％以上・④高度エネルギーマネジメントの3つを満たせばGX志向型住宅として申請できることになります。

※戸建住宅の多雪地域・都市部狭小地等と、共同住宅で住宅用途部分が6階以上を占めるものは、この要件がありません。共同住宅の階数は、住宅用途部分が過半を占める階の数で判定します。出典：同上

3. 補助額と地域区分｜首都圏の市街地は110万円／戸

みらいエコ住宅2026事業の新築の補助額は、建築物省エネ法にもとづく「地域の区分」で1〜4地域と5〜8地域の2段階に分かれます。床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅が対象で、床面積は建築基準法の床面積（壁芯算定）で確認します。

※長期優良住宅・ZEH水準住宅は、建替前住宅等の除却を行う場合に20万円／戸が加算されます（複数の古家を除却しても加算は20万円が上限）。GX志向型住宅に除却の加算はありません。GX志向型住宅は、GXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅に限られます。出典：みらいエコ住宅2026事業「事業概要」「対象要件の詳細【注文住宅の新築】」（2026年9月25日確認）

※古家の除却による加算額（長期優良住宅・ZEH水準住宅の20万円／戸）は含めていません。強調しているのは首都圏の市街地に適用される5〜8地域のGX志向型住宅です。出典：同上

地域の区分は市町村ごとに定められています。東京・一都三県の市街地はおおむね6地域で、一部が5地域です。いずれも5〜8地域に入るため、GX志向型住宅の補助額は110万円／戸になります。

※建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年＝2015年法律第53号）にもとづく「地域の区分」の別表第10から抜き出したものです。合併前の旧市町村単位で区分が分かれる市町村があるため、実際の区分は建築地の住所で確認してください。出典：国土交通省「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成28年国土交通省告示第265号）」別表第10（2026年9月25日確認）

4. 申請の期限と予算の消化状況

みらいエコ住宅2026事業の交付申請は予算の上限に達した時点で受付が終わります。GX志向型住宅とその他の住宅で予算が分かれており、それぞれ2期に分けて受け付ける仕組みです。第1期は2026年5月12日で終わり、現在は第2期です。

※注文住宅の新築（ZEH水準住宅に限る）における第2期の交付申請の受付期間は、2026年5月13日〜2026年9月30日までです。出典：みらいエコ住宅2026事業 公式サイト（2026年9月25日確認）

公式サイトは予算に対する補助金申請額の割合を毎日更新しています。2026年9月25日午前0時の時点では、GX志向型住宅が最も進んでいます。

※割合は、提出された交付申請（条件付き交付申請を含む）および交付申請の予約の総額に対するものです。審査中を含み、却下または取り下げされたものを含みません。上限に達し次第、交付申請（予約を含む）の受付が終了します。出典：同上

前身の「子育てグリーン住宅支援事業」（2025年度）では、GX志向型住宅の予算500億円が2025年7月から12月の第3期のうちに100％に達し、受付が終了しました。長期優良住宅・ZEH水準住宅分は67％、リフォームは44％で終わっています。予算の枠が区分ごとに分かれているため、区分によって締切の時期が大きく違う点は今回も同じです。

※いずれも予算上限に達した場合はその時点で受付が終了します。基礎工事とは根切り工事または基礎杭打ち工事をいいます。交付申請は基礎工事の完了以降に行えます。出典：みらいエコ住宅2026事業「対象要件の詳細【注文住宅の新築】」（2026年9月25日確認）

5. 補助の対象にならない立地

みらいエコ住宅2026事業には立地等の除外要件があり、災害の危険性が高い区域に立地する新築住宅は補助の対象になりません。次の8つのいずれかに当たると対象外です。着工時点で①②④〜⑦に該当する場合であっても、対策工事の完了等により区域の指定の解除が予定されていることを地方公共団体が公表しているときに限り、対象になります。

※⑤⑦の浸水想定区域は、水防法にもとづく洪水浸水想定区域または高潮浸水想定区域のうち浸水想定高さ3m以上の区域をいい、都道府県管理河川に係るものだけが対象です（国管理河川に係るものは対象外）。交付申請にあたっては、建築士が該当の有無を各自治体等に確認し、その結果を申告する必要があります。出典：みらいエコ住宅2026事業「新築住宅の立地等の除外要件」（2026年9月25日確認）

判定は敷地と住宅の位置関係で分かれます。公式サイトは判定基準の例として、敷地と住宅の一部が区域内にある場合、敷地の一部だけが区域内で住宅は区域外にある場合などを図で示しています。土地の購入前に建築士へ確認しておくと、補助を前提にした資金計画が崩れずに済みます。

6. 長期優良住宅・ZEH水準住宅との違い

同じ事業のなかで3つの区分が並んでいるため、求められる省エネ性能と対象になる世帯を並べて確認しておきます。GX志向型住宅だけが世帯の条件なく申請できる点も違いのひとつです。長期優良住宅とZEH水準住宅は、賃貸住宅の新築を除き、子育て世帯または若者夫婦世帯に限られます。

※断熱等性能等級は、いずれも外皮平均熱貫流率および冷房期の平均日射取得率に関する基準に限ります。出典：みらいエコ住宅2026事業「新築住宅の省エネ性能」（2026年6月1日更新・2026年9月25日確認）

ZEH水準住宅から長期優良住宅へは、断熱等性能等級が同じままで、一次エネルギー消費量等級と認定の有無が変わります。GX志向型住宅は断熱等性能等級が1段階上がり、削減率が20％から35％へ上がり、さらに再生可能エネルギーと高度エネルギーマネジメントが加わります。補助額の差（5〜8地域で35万円と110万円）は、この要件の差に対応しています。

7. まとめ

GX志向型住宅は、性能の要件が高い代わりに、世帯の条件がなく補助額が最も大きい区分です。首都圏で検討するときの要点は次のとおりです。

• 戸建住宅の要件は4つ。断熱等性能等級6以上、再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率35％以上、再生可能エネルギーを含む削減率100％以上、高度エネルギーマネジメントの導入です。
• 3つめの要件は立地で緩みます。敷地面積85㎡未満で低層住居専用地域などにある住宅（平屋を除く）は、この要件がありません。太陽光発電を載せにくい狭小地でも成立する道があります。
• 補助額は東京・一都三県の市街地（5〜8地域）で110万円／戸です。4地域に区分される檜原村・奥多摩町・秩父市（旧大滝村）は125万円／戸になります。
• 2026年9月25日午前0時時点で、GX志向型住宅の予算750億円に対する申請額は59％です。上限に達した時点で受付が終わります。
• 注文住宅をZEH水準住宅として申請する場合の交付申請の締切は2026年9月30日で、他の区分より3か月早く終わります。
• 災害の危険性が高い8つの区域に立地する住宅は対象外です。土地の購入前に建築士へ確認してください。

8. GX志向型住宅のよくある質問

出典一覧

本記事は2026年9月25日時点で公表されている情報にもとづいています。予算に対する補助金申請額の割合は毎日更新されるため、申請を検討する際は必ず公式サイトで最新の状況をご確認ください。個別の住宅が補助の要件を満たすかどうかの判断は、設計内容と建築地の条件によります。