ペアローンと収入合算の違い｜利用世帯は38.7％、住宅ローン控除・団信・借入上限で比べる選び方

1. ペアローン・収入合算とは

ペアローンとは、1つの住宅に対して夫婦や親子などがそれぞれ住宅ローンを申し込み、2本の契約を併せて使う借り方のことです。それぞれが自分の契約の債務者になり、互いに相手の契約の連帯保証人になるのが一般的です。住宅金融支援機構のフラット35でも、夫婦・親子・パートナーなどが同じ金融機関でそれぞれ申し込む形で利用できます。

収入合算とは、申込者本人の収入に家族の収入を足して審査を受け、1本の契約で借りる方法のことです。合算する人の立場には、本人と同じ返済義務を負う「連帯債務者」になる形と、本人が返せなくなったときに返済義務を負う「連帯保証人」になる形の2つがあります。フラット35の収入合算は連帯債務型で、民間の金融機関はどちらの形にするかが商品ごとに異なります。

2. どれくらい使われているか｜利用世帯は38.7％

住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者調査（2026年1月調査）」によると、2025年4月から9月に住宅ローンで家を買った1,237人のうち、ペアローンか収入合算を使った人は38.7％でした。年代別では若いほど高く、20代は半数を超えています。

内訳を見ると、20代と30代ではペアローンが収入合算を大きく上回ります。40代以上では両者がほぼ同じ割合です。

出典：住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査（住宅ローン利用者調査（2026年1月調査））」（2026年2月20日公表）

首都圏では、2021年以降に家を買って返済中の世帯の25.6％がペアローンです。三井住友トラスト・資産のミライ研究所が2026年5月に公表した地域別の分析では、近畿圏21.0％、その他の地域22.6％、中京圏15.2％で、首都圏が最も高くなっています。同研究所の2026年4月の公表資料では、ペアローンの利用割合は2005年以前の借入れでは約1割だったのに対し、2021〜2025年の借入れでは22.0％と約2倍になり、ペアローン世帯の共働き率は84.8％（単独ローン世帯は57.8％）でした。

出典：三井住友トラスト・資産のミライ研究所「全国主要エリア別に見る“住宅ローンの実態”」（2026年5月13日公表）

首都圏で利用が多い背景には、物件価格の上昇があります。東京23区の住宅地の地価は2026年の基準地価で8.7％上がり、フラット35の金利も2026年10月に年3.83％まで上がりました。ひとりの年収では審査に通らない、あるいは通っても返済が重い、という場面で2人の収入を使う借り方が選ばれています。金利の現状は「フラット35の金利は年3.83％（2026年10月）」と「変動金利と固定金利、どちらを選ぶ？」で解説しています。

3. 借りられる額はどう変わるか

借りられる額を決めるのは「総返済負担率」で、収入合算やペアローンは、その分母になる年収を増やす方法です。総返済負担率とは、年収に占める年間の返済額の割合のことです。フラット35では、年収400万円未満なら30％以下、400万円以上なら35％以下が基準で、フラット35以外の住宅ローンや自動車ローン、カードローンなどすべての借入れの返済額を含めて計算します。

出典：住宅金融支援機構「収入合算」「【フラット35】ご利用条件」（2026年4月1日現在、2026年10月8日確認）

この基準を使って、年収別の借入上限を当社で計算しました。金利は2026年10月のフラット35の最頻金利3.83％、返済期間35年、元利均等返済、他の借入れなしという前提です。

年収500万円の人が400万円の配偶者と収入を合わせると、借入上限はおよそ1.8倍になります。ペアローンの場合も、2人の年収それぞれで審査するため、世帯として借りられる額の目安はほぼ同じです。ただし、これは「借りられる額」であって「無理なく返せる額」ではありません。負担率35％は、年収900万円なら毎月26万円を35年間払い続ける計算です。

年収別の借入額と返済額の実データは「住宅ローンはいくら借りていくら払ってる？」でまとめています。

4. 住宅ローン控除は誰が受けられるか

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、年末の住宅ローン残高の0.7％を、最長13年間、所得税（引ききれない分は住民税の一部）から差し引く制度のことです。租税特別措置法第41条は、控除を受ける人が「その者」の住宅の取得等に係る借入金を有することを要件にしています。つまり、対象になるのは借入金の債務者です。

• ペアローン：2人がそれぞれ債務者なので、それぞれが自分の契約の年末残高で控除を受けられます。
• 収入合算（連帯債務型）：2人とも債務者です。年末残高のうち各自が負担する部分を「連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」で計算し、それぞれが控除を受けます（国税庁）。
• 収入合算（連帯保証型）：債務者は本人だけです。連帯保証人は借入金を有する人ではないため、控除を受けられません。

控除の計算には、入居年と住宅の性能に応じた借入限度額があります。2026年（令和8年）から2030年（令和12年）までに入居する新築住宅の限度額は次のとおりで、合計所得金額2,000万円以下、償還期間10年以上などの要件は各自が満たす必要があります。

出典：国土交通省「住宅ローン減税（新築住宅を取得する場合）」（2026年6月更新）。省エネ基準適合住宅は、2028年以降に建築確認を受けたものが対象外になる。子育て世帯は19歳未満の扶養親族がいる人、若者夫婦世帯は夫婦のどちらかが40歳未満の人。

出典：国土交通省の借入限度額と住宅金融支援機構の2026年10月の金利をもとに当社計算。所得税・住民税の額による頭打ちは考慮していない。

ただし、控除は納めている所得税（と住民税の一部）の範囲でしか戻りません。2人で借りる意味の本筋はここにあります。ひとりの所得税が控除額に届かなければ、枠が広くても使い切れません。収入が2人に分かれていれば、それぞれの所得税から差し引けます。逆に、産休・育休や退職で一方の所得税がなくなった年は、その人の分の控除も使えなくなります。制度の全体は「住宅ローン減税が5年延長！今回の主役は「中古住宅」」をご覧ください。

5. 団信の違い｜万一のとき残債はどうなるか

団体信用生命保険（団信）とは、債務者が亡くなったり所定の障害状態になったりしたときに、保険金で住宅ローンの残債を返済する保険のことです。どの借り方でも、保障の対象は「団信に加入している債務者の債務」です。ここが、ペアローンと収入合算で最も差が出る点です。

出典：住宅金融支援機構「ペアローン」「新機構団信の加入要件・保障内容」（2026年10月8日確認）。連帯保証型は民間の金融機関の商品で、保障の内容は商品ごとに異なる。

フラット35の新機構団信は、満15歳以上満70歳未満で生命保険会社の承諾があれば加入でき、デュエットは2人ともこの条件を満たす必要があります。新3大疾病付の機構団信ではデュエットを使えません。民間の金融機関にも、夫婦のどちらかに万一があれば全額が保障される連生型の団信を用意しているところがありますが、保障の範囲と金利の上乗せは商品ごとに違います。

6. 持分・贈与税・諸費用の注意点

2人で借りた住宅は、出したお金の割合に合わせて持分を登記するのが原則です。国税庁は、総額3,000万円の住宅を夫2,000万円・妻1,000万円で負担したのに持分を2分の1ずつ登記すると、差額の500万円は夫から妻への贈与になると説明しています（タックスアンサー No.4411）。頭金と各自の借入額を合わせた負担割合が、そのまま持分になるように決めます。

ペアローンでは、返済の途中で一方の収入が減り、もう一方が相手の契約の返済を肩代わりした場合も、その分が贈与にあたる可能性があります。親から住宅資金の援助を受ける場合は、贈与税の非課税の特例（2026年12月31日まで）を使うと持分の整理がしやすくなります。詳しくは「親からの住宅資金は最大1,000万円が非課税」で解説しています。

出典：住宅金融支援機構「ペアローン」（ローン契約が個別に必要となるため、それぞれに抵当権設定の登記費用や事務手数料等が必要になる旨の記載）。金額は金融機関と借入額によって異なる。

7. 返せなくなったときに起きること

2人で借りる方法に共通するのは、「相手の分も自分の責任になる」ことです。フラット35のペアローンでは、一方が返済を怠って一括返済を求められた場合、もう一方も自分の債務について一括返済を求められます。延滞が起きたことを相手に通知することに、申込時に双方が同意する仕組みです（住宅金融支援機構）。連帯債務者と連帯保証人も、本人が払えなければ全額の返済義務を負います。

返済が続けられなくなる場面は、不幸や病気だけではありません。

• 離婚：住まなくなっても、契約上の債務者・保証人である限り返済義務は消えません。一方の契約だけを外すには、残る側がひとりで借り換えるか、金融機関の承諾を得て債務を引き受ける必要があり、収入が足りなければ認められません。
• 産休・育休、退職、転職：世帯の収入が一時的または継続的に減ります。ペアローンでは本人の契約の返済額は変わらないため、もう一方が肩代わりすると贈与の問題も出てきます。
• どちらかの病気：団信の支払事由（死亡、所定の障害状態など）に当たらない長期の療養では、残債は減りません。

8. どの借り方を選ぶか｜5つの問い

ここまでの違いを、判断の順番に並べました。上から順に答えると、向いている借り方が絞れます。

親子リレー返済は、申込者本人とその子や孫などが連帯債務者として2世代で返す方法で、借入期間は後継者の年齢を基準に計算されます。本人が60歳3か月、後継者が30歳3か月なら、通常の19年に対して最長35年の借入期間が選べます（住宅金融支援機構）。

9. まとめ

• ペアローンは2本の契約でそれぞれが債務者、収入合算は1本の契約に家族の収入を足す借り方です。合算者が連帯債務者か連帯保証人かで、控除と団信の扱いが変わります。
• 2025年4〜9月に家を買った人の38.7％がペアローンか収入合算を使い、20代では56.6％にのぼります。首都圏の返済中世帯のペアローン率は25.6％です。
• 借入上限は年収に比例して増えますが、「1人の年収で持ちこたえられる額」を先に決めておくことが、借り方を選ぶ前の安全策です。
• 住宅ローン控除は債務者だけが受けられます。2人で借りれば限度額と所得税の枠を2人分使えますが、連帯保証人は対象外です。
• 万一のときに残債がどうなるかは、ペアローン（その人の分だけ消える）と連帯債務のデュエット（全額消える）で大きく違います。

10. ペアローン・収入合算のよくある質問

出典一覧