- 首都圏で2026年9月に成約した中古戸建の平均価格は4,116万円、新築戸建は4,733万円でした。差は617万円です。この月の平均の土地面積は中古戸建のほうが広く(148.95㎡と120.56㎡)、中古戸建の平均の築年数は25.86年でした(東日本レインズ「月例速報 Market Watch」2026年9月度)。
- 一戸建てのリフォームの費用は、検討時の予算の平均349.0万円に対し、実際は平均470.1万円でした。予算を上回った理由で最も多いのは「設備を当初よりグレードアップしたから」です(住宅リフォーム推進協議会、2025年度調査)。
- 耐震の目安は「1981年6月」と「2000年6月」の2つの日付です。1981年6月に新耐震基準が始まり、2000年(平成12年)には在来軸組構法の木造住宅の接合部などの規定が明確になりました(国土交通省)。
- 建物状況調査(インスペクション)は、売買契約の前に受けると価格や契約の判断に使えます。調査の実施は任意です。宅地建物取引業者は、媒介契約のときに調査を行う人のあっせんの有無を示し、調査から1年以内(木造戸建ての場合)の調査結果があれば、重要事項説明でその概要を説明します(宅地建物取引業法、2018年4月施行)。
- 木造2階建ての家の大規模なリフォームは、2025年4月から建築確認が必要になりました。主要構造部の過半に及ぶ修繕や模様替が対象になり得るため、工事の計画と日程に影響します(国土交通省)。
1. 中古戸建リフォームとは|新築との違い
中古戸建リフォームとは、すでに建っている一戸建て住宅を購入し、内装や設備、間取り、耐震・断熱などを改修してから住むことです。購入の費用とリフォームの費用を合わせた総額で、新築と比べて考えるのが基本です。
新築との大きな違いは、建物の状態が1軒ずつ違うことです。同じ築年数でも、これまでの手入れや構造によって、必要な工事と費用が大きく変わります。購入の前に建物の状態を確かめ、リフォームの見積もりまで取ってから総額で判断すると、後から予算が足りなくなる心配を減らせます。
| 比べる点 | 中古戸建を買ってリフォーム | 新築戸建を買う |
|---|---|---|
| 購入時の価格 | 新築より低い傾向。築年数と立地で差が大きい | 土地と建物の価格に、新しい設備と性能の分が含まれる |
| 建物の状態 | 1軒ずつ違う。調査で劣化や不具合を確かめる | 新しい。新築住宅の売主は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防ぐ部分について10年間の瑕疵担保責任を負う。売主が宅地建物取引業者の場合は、保険への加入か保証金の供託が義務付けられている |
| 入居までの期間 | 購入の手続きに加え、リフォームの設計と工事の期間がかかる | 完成済みなら手続きの後に入居できる |
| 間取りと仕様 | 構造の範囲で変えられる。変えられない壁や柱がある | 完成済みは変えられない。建築中なら選べる場合がある |
| 税制と保険 | 築年や耐震の書類で、住宅ローン減税などの条件が変わる | 新築の条件で判断される |

2. 中古戸建は新築よりどのくらい安いのか
中古戸建と新築戸建の価格差とは、同じ時期・同じ地域で実際に取引された価格を比べたときの差のことです。「中古は新築より3〜4割安い」という言い方を見かけますが、首都圏の成約価格で比べると、2026年9月の差はそれより小さくなっています。
東日本レインズ(公益財団法人東日本不動産流通機構)が2026年10月13日に公表した2026年9月度の集計では、首都圏の中古戸建の平均成約価格は4,116万円で、前年同月より5.4%上がり、9か月続けて上昇しました。同じ月の新築戸建の平均成約価格は4,733万円で、差は617万円(中古戸建は新築戸建より約13%低い)です。
出典:公益財団法人東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch」2026年9月度(2026年10月13日公表)
ただし、2つの平均は中身が同じではありません。中古戸建のほうが土地が広く、建物の平均の築年数は25.86年です。この月は、中古戸建のほうが平均の価格は低く、平均の土地面積は広いという結果でした。価格は物件の場所や広さの構成で変わるため、気になる地域の物件で個別に比べてください。
| 区分 | 平均成約価格 | 土地面積 | 建物面積 | 前年同月比(価格) |
|---|---|---|---|---|
| 中古戸建 | 4,116万円 | 148.95㎡ | 103.76㎡ | +5.4% |
| 新築戸建 | 4,733万円 | 120.56㎡ | 99.10㎡ | +2.5% |
※中古戸建の平均築年数は25.86年。成約価格は東日本レインズに登録された成約事例の平均で、物件の場所や条件の構成によって月ごとに変わります。
購入した人の資金の面からも見てみます。国土交通省「令和7年度住宅市場動向調査」(2026年7月17日公表)では、三大都市圏で2024年度に入居した世帯の購入資金の平均は、分譲戸建住宅が5,099万円、既存(中古)戸建住宅が2,966万円でした。リフォームを行った世帯のリフォーム資金は平均170万円、中央値70万円です。調査の対象や地域が東日本レインズとは違うため、2つの数字は分けて読みます。
戸建住宅
出典:国土交通省「令和7年度住宅市場動向調査」(2026年7月17日公表)
※三大都市圏で2024年度に入居した世帯の平均です。調査の対象や地域が図1とは違うため、図1の数字とは分けて読みます。
3. 中古戸建をリフォームするメリット
中古戸建をリフォームするメリットとは、購入価格を抑えながら、暮らし方に合わせて内装や設備を選べることです。主なメリットは次の3つです。
| メリット | 内容 | 確かめたいこと |
|---|---|---|
| 購入価格を抑えやすい | 首都圏の2026年9月の平均成約価格は、中古戸建が新築戸建より617万円低かった | リフォーム費用を足した総額で新築と比べる |
| 候補の幅が広がる | 新築の物件だけでなく、すでに建っている住宅も候補に入るため、希望の地域で選べる物件が増える場合がある | 道路の幅や接道など、将来の建て替えの条件も合わせて見る |
| こだわる所に費用をかけられる | キッチンや浴室など、重視する部分にだけ費用をかけ、使える部分はそのまま使える | 見えない部分(構造・配管・断熱)の状態を先に確かめる |
国土交通省の住宅市場動向調査では、既存(中古)戸建住宅を選んだ理由(複数回答)で最も多いのは「価格が適切だったから」で62.5%でした。価格を理由に選ばれることが多い住まいだからこそ、リフォームで費用が膨らまないよう、購入前に工事の範囲を決めておくことが大切です。
4. 中古戸建をリフォームするデメリット
中古戸建をリフォームするデメリットとは、建物の状態によって費用と工期が読みにくく、希望どおりの工事ができない場合があることです。購入前に分かることも多いため、デメリットは「確かめる順番」で小さくできます。
| デメリット | 起こること | 購入前にできる対策 |
|---|---|---|
| 補修の費用が追加でかかる | 床下や屋根裏の劣化、雨漏りの跡などが工事を始めてから見つかり、補修が必要になる | 建物状況調査を契約の前に受け、補修の費用を見積もりに入れる |
| 間取りを変えられない壁がある | 壁で建物を支える構造(枠組壁工法など)では、取り除けない壁がある | 図面で構造を確かめ、リフォーム会社に変更できる範囲を聞く |
| 建築確認と工期 | 2025年4月から、木造2階建ての大規模な修繕・模様替は建築確認の対象になり得る | 工事の範囲と、確認申請が要るかを早めに確かめる |
| ローンの手続き | 購入とリフォームの費用をまとめて借りる場合、申込みのときに工事の金額が分かる書類を求められることがある | 購入の申込みの前に、リフォームの見積書をそろえる日程を組む |
建物状況調査は、売買契約の後では価格や契約の判断に使いにくくなります。調査を受けるなら、購入の申込みから売買契約までの間に行い、結果を見てから契約するかを決めてください。
2025年4月1日に施行された改正建築基準法で、木造2階建てと延べ面積200㎡を超える木造平屋は「新2号建築物」になりました。新2号建築物では、増築・改築に加えて大規模の修繕・大規模の模様替も建築確認の対象です。リフォームでどの工事が確認の対象になるかは、リフォームの建築確認の記事で詳しく説明しています。

5. リフォーム費用はいくらかかるのか
リフォーム費用の目安とは、実際にリフォームをした人が支払った金額の平均や分布のことです。中古戸建の場合は、築年数や建物の状態、工事の範囲で金額が大きく変わるため、平均は「予算を考える出発点」として使います。
住宅リフォーム推進協議会の「2025年度 住宅リフォームに関する消費者(検討者・実施者)実態調査」(2026年2月公表)では、一戸建てでリフォームをした人の検討時の予算は平均349.0万円、実際のリフォーム費用は平均470.1万円で、121.1万円の差がありました。
出典:一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者(検討者・実施者)実態調査」(2026年2月公表)
※同じ調査で、実施した人の約3割が「予算を上回った」と答えています。
同じ調査で、実施した人の約3割が「予算を上回った」と答え、理由で最も多いのは「設備を当初よりグレードアップしたから」(47.4%)でした。予算を上回った人が工事した場所は、浴室・洗面所が最も多く、トイレ、キッチンと水回りが続きます。築後年数が50年以上の住宅では、500万円以上かかった割合が高くなっています。
予算は「設備の選び直し」と「見つかった補修」の分を残して組みます。見積書は工事の項目ごとに数量と金額が書かれたものを取り、どこまでが含まれるかを確かめます。見積もりの取り方はリフォーム会社の選び方で、補助金と減税はリフォームの補助金・減税の基本で説明しています。
6. リフォームに向く中古戸建の選び方
リフォームに向く中古戸建とは、構造と基礎に大きな問題がなく、希望する工事が建物の構造の範囲でできる住宅のことです。見た目のきれいさより、見えない部分の状態と、建てられた時期を先に見ます。
建てられた時期を確かめる
耐震性の目安になる日付は2つあります。1981年6月に新耐震基準が始まり、2000年(平成12年)には在来軸組構法の木造住宅の接合部の仕様と壁の配置の方法が明確になりました。
国土交通省は、2016年の熊本地震で、新耐震基準の木造住宅のうち2000年以前に建てられたものにも倒壊などの被害が見られたことから、2000年以前の木造住宅について、リフォームなどの機会に接合部などの状況を確かめることを推奨しています(2017年5月16日公表)。リフォームで壁や床をはがすときは、接合部を確かめるよい機会です。
| 建てられた時期 | 基準の区分 | 購入前に確かめたいこと |
|---|---|---|
| 1981年5月31日以前 | 旧耐震基準 | 耐震診断を受け、耐震改修の費用を見積もりに入れる |
| 1981年6月1日〜2000年5月31日 | 新耐震基準 | 木造は接合部と壁の配置を確かめる。リフォームの機会に接合部などを確かめることを国が推奨している |
| 2000年6月1日以降 | 新耐震基準(2000年に接合部などの仕様を明確化) | 増改築や劣化の有無を、図面と調査で確かめる |
※基準の適用は建築確認の時期で決まり、完成した時期とは数か月ずれることがあります。確認済証や検査済証の日付で確かめてください。
構造と劣化の状態を見る
間取りを大きく変えたい場合は、柱と梁で建物を支える木造軸組工法のほうが、壁で支える枠組壁工法より変更の自由度が高い傾向があります。ただし、どちらの工法でも、取り除けない柱や壁があります。外壁や基礎のひび割れ、床の傾き、雨漏りの跡、シロアリの被害は、専門家の調査で確かめます。
7. 購入前に確かめる5つのこと
購入前の確認とは、売買契約に署名する前に、建物の状態・保険・税制・工事の条件をそろえて、総額と入居までの日程を見通すことです。次の5つを順番に確かめます。
| 確かめること | 内容 | いつ |
|---|---|---|
| 建物状況調査の結果 | 国の登録講習を修了した建築士(既存住宅状況調査技術者)が、構造と雨漏りに関わる部分を調べる。実施は任意。宅地建物取引業者は調査を行う人のあっせんの有無を示し、調査から1年以内(木造戸建ての場合)の結果があれば重要事項説明で概要を説明する | 購入の申込みから売買契約まで |
| 契約不適合責任の期間 | 契約の内容と違う不具合が見つかったとき、修補や代金の減額を求められる期間。売主が個人の場合は特約で短く決めることがある。売主が宅地建物取引業者の場合は引渡しから2年以上 | 売買契約の前に契約書の案で |
| 既存住宅売買瑕疵保険 | 構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防ぐ部分の不具合の補修費用をまかなう。加入には保険法人の基準による検査に合格する必要がある。保険金額は500万円または1,000万円 | 引渡しの前に手続き |
| 住宅ローン減税の条件 | 登記簿上の建築日が1981年12月31日以前の住宅は、耐震基準適合証明書、建設住宅性能評価書の写し、既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書のいずれかが必要 | 引渡しの前に書類を手配 |
| リフォームの見積もりと工期 | 工事の範囲、費用、建築確認の要否、入居できる時期 | 売買契約の前に概算、契約後に詳細 |
※宅地建物取引業法(2018年4月1日施行の改正)、民法(2020年4月1日施行の改正)、国土交通省「住宅ローン減税」(2026年6月更新)、住宅瑕疵担保責任保険協会の公表資料をもとに作成。
住宅ローン減税は、入居が2026年1月1日から2030年12月31日までの住宅が対象で、控除率は0.7%です。中古住宅(既存住宅)の借入限度額と控除期間は、省エネ性能などの区分で変わります。省エネ基準などに当てはまらない「その他の住宅」は、借入限度額2,000万円・控除期間10年です。床面積は40㎡以上(合計所得金額1,000万円超の人などは50㎡以上)が条件です。
耐震の書類がそろうと、使える制度が増えます。1981年12月31日以前の住宅でも、耐震基準適合証明書などがあれば住宅ローン減税の対象にできます。証明書は引渡しまでに手配が要るため、購入の相談の段階で売主側と日程を決めておきます。
自由住宅は、東京で注文住宅と分譲住宅を建てる会社として、リフォームの相談も受けています。見積書は「一式」でまとめずに内訳を明示し、物件の条件に応じてリフォームと建て替えの両方の見積もりを出して比べられるようにしています。

8. まとめ
中古戸建をリフォームして住むと、新築より購入価格を抑えられる場合があり、候補の幅も広がります。首都圏の2026年9月の平均成約価格では、中古戸建は新築戸建より617万円低く、平均の土地面積は広めでした。一方で、建物の状態によって補修の費用や工期が変わり、変えられない壁や、2025年4月からの建築確認の対象になる工事もあります。
購入の前に、建てられた時期、建物状況調査の結果、契約不適合責任の期間、瑕疵保険と住宅ローン減税の書類、リフォームの見積もりを確かめ、購入とリフォームの総額で新築と比べることが大切です。
9. 中古戸建リフォームのよくある質問
Q中古戸建は新築よりどのくらい安いですか?
A首都圏の2026年9月の平均成約価格は、中古戸建が4,116万円、新築戸建が4,733万円で、差は617万円でした(東日本レインズ)。この月の中古戸建の平均の築年数は25.86年で、平均の土地面積は新築より広い結果でした。購入価格にリフォーム費用を足した総額で比べてください。
Q中古戸建のリフォームにはいくらかかりますか?
A一戸建てでリフォームをした人の実際の費用は平均470.1万円で、検討時の予算の平均349.0万円を121.1万円上回りました(住宅リフォーム推進協議会、2025年度調査)。築年数と工事の範囲で大きく変わるため、購入の前に見積もりを取って確かめます。
Q1981年以前の中古戸建を買っても大丈夫ですか?
A1981年5月31日以前に建築確認を受けた住宅は旧耐震基準のため、耐震診断を受け、耐震改修の費用を含めて判断します。登記簿上の建築日が1981年12月31日以前の住宅で住宅ローン減税を受けるには、耐震基準適合証明書などの書類が必要です。
Q建物状況調査(インスペクション)は受けたほうがいいですか?
A法律で義務付けられてはいませんが、リフォームを前提に買うなら、補修の費用を見積もるために役立ちます。調査は購入の申込みから売買契約までの間に受けると、結果を価格や契約の判断に使えます。宅地建物取引業者は、媒介契約のときに調査を行う人のあっせんの有無を示します。
Q中古戸建のリフォームで建築確認が必要になるのはどんなときですか?
A2025年4月1日から、木造2階建てなどの「新2号建築物」では、増築・改築に加えて、主要構造部の過半に及ぶ大規模の修繕・模様替が建築確認の対象になり得ます。対象になるかは工事の内容で決まるため、リフォーム会社に早めに確かめてください。
中古戸建を買ってリフォームするか、建て替えるか、新築を選ぶか。物件の状態と予算によって、向いている選び方は変わります。
自由住宅では、注文住宅と分譲住宅を建てる立場から、内訳を明示した見積書をお出しし、リフォームと建て替えの両方を比べながらご相談いただけます。
リフォームのご相談はこちら出典一覧
- 公益財団法人東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch サマリーレポート 2026年9月度」(2026年10月13日公表・2026年11月2日確認)
https://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_202609_summary.pdf - 公益財団法人東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch 2026年9月度」(新築戸建住宅レポート、2026年10月13日公表・2026年11月2日確認)
https://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/MW_202609data.pdf - 公益財団法人東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch」(上の2つのPDFの掲載ページ・2026年11月2日確認)
https://www.reins.or.jp/trend/mw/ - 国土交通省「令和7年度住宅市場動向調査の結果をとりまとめました」(2026年7月17日公表・2026年11月2日確認)
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000248.html - 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者(検討者・実施者)実態調査」(2026年2月公表・2026年11月2日確認)
https://www.j-reform.com/publish/publish_report.html - 国土交通省「住宅・建築物の耐震化について」(2026年11月2日確認)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html - 国土交通省「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法の公表について」(2017年5月16日公表・2026年11月2日確認)
https://www.mlit.go.jp/common/001185574.pdf - 国土交通省「報道発表資料(住宅局)」(上のPDFの掲載元の一覧・2026年11月2日確認)
https://www.mlit.go.jp/report/press/index.html - 国土交通省「令和4年改正 建築基準法について」(2025年4月1日施行分・2026年11月2日確認)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_kijunhou0001.html - 国土交通省「既存住宅流通について(建物状況調査(インスペクション)活用に向けて)」(2018年4月1日施行の改正宅地建物取引業法・2026年11月2日確認)
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00063.html - 一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会「既存住宅のかし保険」(2026年11月2日確認)
https://www.kashihoken.or.jp/individuals/existing/ - e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」(昭和27年法律第176号、第34条の2・第35条・第40条・2026年11月2日確認)
https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176 - e-Gov法令検索「民法」(明治29年法律第89号、第562条〜第566条・2026年11月2日確認)
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 - 国土交通省「宅地建物取引業法における建物状況調査に関するQ&A」(2024年4月1日現在・2026年11月2日確認)
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001735111.pdf - 国土交通省「住宅ローン減税」(2026年6月更新・2026年11月2日確認)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

