火災保険の水災補償は必要か｜付帯率61.8％への低下とハザードマップ・水災等地での判断

1. 水災補償とは｜火災保険で補償される水の被害

水災補償とは、台風や大雨による洪水・高潮・土砂崩れなどで、建物や家財が浸水したり流されたりしたときの損害を補償する、火災保険の補償の一つです。火災保険は火事だけの保険ではなく、風災・雪災・ひょう災・水災などの自然災害もまとめて補償できます。ただし、水災は外して契約することもできるため、自分の契約に入っているかどうかは保険証券で確かめる必要があります。

保険金が支払われる条件は、保険会社と商品で異なります。一般的には「床上浸水」または「地盤面から45cmを超える浸水」で損害が出た場合か、損害の額が建物などの価値の一定割合（30％など）以上になった場合に支払われる商品が多くあります。たとえば損保ジャパンの個人用火災総合保険は、床上浸水を「居住に使う部分の床を超える浸水、または地盤面より45cmを超える浸水」と定めています。床下浸水だけでは支払われないことが多い点に注意してください。

2. 水災補償を付ける人は減っている

水災補償付帯率とは、年度末に有効な住宅向けの火災保険契約のうち、水災を補償している契約の割合です。損害保険料率算出機構が会員保険会社の報告から集計しており、共済や少額短期保険は含みません。全国の推移は次のとおりです。

2013年度の76.9％から、2024年度は61.8％になりました。11年間で15.1ポイント下がり、下がらなかった年はありません。火災保険の契約のおよそ4件に1件以上が、水の被害には備えていないことになります。

首都圏は、全国よりも付帯率が低い傾向があります。

※2013年度は東京都74.9％、神奈川県75.1％、千葉県75.4％、埼玉県78.6％でした。市区町村別の付帯率は、同機構が2026年2月26日に公表しています。

東京都は57.1％で、一都三県で最も低くなりました。マンションの高層階や高台の住宅など、浸水の心配が少ない住まいでは、保険料を抑えるために水災を外す選択が合理的な場合もあります。一方で損害保険料率算出機構は、ハザードマップなどで自分のリスクは低いと判断して水災補償を外す傾向が続くと、補償の仕組みそのものが保てなくなるおそれがあると説明しています。

3. 水災の保険料は市区町村で5段階に

水災等地とは、水災の保険料の水準を、建物のある市区町村ごとに5つのグループに分けた区分です。損害保険料率算出機構は2023年6月28日、保険料の基になる火災保険の参考純率を改定し、それまで全国一律だった水災の料率を5区分に細かく分けました。住宅総合保険の参考純率は全国平均で13.0％引き上げられています。

料率を分けた理由として、同機構は「契約者の間で水災リスクの違いに応じて保険料負担を公平にすること」と、「水災補償を外す人が増えると、社会全体の補償の機能が損なわれるおそれがあること」を挙げています。同じ市区町村でも、高台と川沿いの低い土地ではリスクが違います。等地は保険料の目安であって、自分の家の浸水リスクそのものを表すものではない点に注意してください。

水の被害に備える必要性は、支払われた保険金の大きさにも表れています。日本損害保険協会がまとめた、過去の主な風水災などによる保険金の支払額は次のとおりです。

※棒の高さは平成30年台風21号の1兆678億円を100％とした相対値です。風による被害（風災）の支払いを含みます。

上位5件のうち3件が、2018年と2019年の台風です。令和元年東日本台風（2019年10月）は、関東甲信や東北の広い範囲で川があふれ、支払額は5,826億円（295,186件）になりました。首都圏も、大きな台風の通り道から外れているわけではありません。

4. 水災補償を付けるか決める4つの目安

判断の目安とは、水災補償を付けるか外すかを、印象ではなく確かめられる事実で決めるための物差しです。次の4つを順に確かめてください。

とくに見落とされやすいのが、2つ目の内水氾濫です。内水氾濫とは、大雨で下水道や水路が雨水を流しきれず、川から離れた市街地で水があふれることです。1時間に50mm以上の大雨の回数は、全国のアメダスで1976〜1985年の平均約226回から、2015〜2024年の平均約334回へと約1.5倍に増えています（文部科学省・気象庁「日本の気候変動2025」）。川沿いでなくても、周りより低い土地では浸水が起こりえます。

5. 家を買うときに確かめる手順

住宅購入の手順とは、物件選びから引き渡しまでの流れのなかで、水害のリスクと保険をいつ確かめるかを決めておくことです。火災保険は引き渡しの日から必要になるため、契約の直前にあわてて選ぶことになりがちです。

重要事項説明で水害ハザードマップ上の物件の位置を説明することは、2020年8月28日から宅地建物取引業者の義務になっています。ただ、国土交通政策研究所の調査では、2020年以降に戸建てを購入した人のうち、この説明を「覚えていない」「気に留めなかった」人が合わせて34.4％いました。物件を選ぶ段階で自分でハザードマップを開いておけば、重要事項説明で内容を確かめ直すことができます。雨の日の見学で確かめたいことは「雨の日の物件見学は延期すべきか｜判断の目安と確認したい7つのポイント」で、土地の選び方は「注文住宅用の土地探しの方法や注意点、土地の選び方をチェック」でまとめています。

6. まとめ

火災保険の水災補償の要点とは、「保険料の安さではなく、住まいの場所と形で決める」ことです。

• 水災補償の付帯率は2024年度に全国61.8％、東京都57.1％。11年連続で下がっています。
• 水災の保険料は、2023年6月の参考純率改定で市区町村別の5区分（1等地〜5等地、差は約1.2倍）になりました。
• 外すかどうかは、浸水の想定、敷地と床の高さ、土砂災害のおそれ、住まいの形と貯蓄の4つで決めます。
• 川から離れていても、周りより低い土地では内水氾濫が起こりえます。
• 家を買うときは、見学の段階でハザードマップと水災等地を確かめ、重要事項説明で照らし合わせます。

7. 火災保険の水災補償のよくある質問

出典一覧