水災補償とは、台風や大雨による洪水・高潮・土砂崩れなどで、建物や家財が浸水したり流されたりしたときの損害を補償する、火災保険の補償の一つです。火災保険は火事だけの保険ではなく、風災・雪災・ひょう災・水災などの自然災害もまとめて補償できます。ただし、水災は外して契約することもできるため、自分の契約に入っているかどうかは保険証券で確かめる必要があります。
| 被害の原因 | 補償する保険・補償 | 例 |
|---|---|---|
| 台風・大雨による洪水や浸水 | 火災保険の水災補償 | 川があふれて床上まで水が入った。大雨で下水があふれて浸水した |
| 大雨による土砂崩れ | 火災保険の水災補償 | 裏の斜面が崩れて建物が壊れた |
| 台風の強風 | 火災保険の風災補償 | 屋根瓦が飛んだ。飛来物で窓が割れた |
| 雨漏り（台風などで屋根が壊れて雨が入った場合） | 火災保険の風災補償（契約による） | 強風で屋根が壊れ、そこから雨が入った |
| 地震・噴火・津波による浸水 | 地震保険（火災保険とセットで契約） | 津波で建物が流された |
| 建物の劣化による雨漏り | 対象外 | 古くなった外壁のすき間から雨が入った |
保険金が支払われる条件は、保険会社と商品で異なります。一般的には「床上浸水」または「地盤面から45cmを超える浸水」で損害が出た場合か、損害の額が建物などの価値の一定割合（30％など）以上になった場合に支払われる商品が多くあります。たとえば損保ジャパンの個人用火災総合保険は、床上浸水を「居住に使う部分の床を超える浸水、または地盤面より45cmを超える浸水」と定めています。床下浸水だけでは支払われないことが多い点に注意してください。
地震による津波の浸水は、火災保険の水災補償では支払われません。地震・噴火・津波が原因の損害は、火災保険とセットで契約する地震保険の対象です。地震保険の付帯率は2025年度に全国で70.8％と過去最高になりました（損害保険料率算出機構、2026年8月25日公表）。水災と地震は別々に確かめてください。
水災補償付帯率とは、年度末に有効な住宅向けの火災保険契約のうち、水災を補償している契約の割合です。損害保険料率算出機構が会員保険会社の報告から集計しており、共済や少額短期保険は含みません。全国の推移は次のとおりです。
出典：損害保険料率算出機構「火災保険 水災補償付帯率」（2025年11月28日公表・2026年10月1日確認）
2013年度の76.9％から、2024年度は61.8％になりました。11年間で15.1ポイント下がり、下がらなかった年はありません。火災保険の契約のおよそ4件に1件以上が、水の被害には備えていないことになります。
首都圏は、全国よりも付帯率が低い傾向があります。
出典：損害保険料率算出機構「火災保険 水災補償付帯率」（2025年11月28日公表・2026年10月1日確認）
※2013年度は東京都74.9％、神奈川県75.1％、千葉県75.4％、埼玉県78.6％でした。市区町村別の付帯率は、同機構が2026年2月26日に公表しています。
東京都は57.1％で、一都三県で最も低くなりました。マンションの高層階や高台の住宅など、浸水の心配が少ない住まいでは、保険料を抑えるために水災を外す選択が合理的な場合もあります。一方で損害保険料率算出機構は、ハザードマップなどで自分のリスクは低いと判断して水災補償を外す傾向が続くと、補償の仕組みそのものが保てなくなるおそれがあると説明しています。
水災等地とは、水災の保険料の水準を、建物のある市区町村ごとに5つのグループに分けた区分です。損害保険料率算出機構は2023年6月28日、保険料の基になる火災保険の参考純率を改定し、それまで全国一律だった水災の料率を5区分に細かく分けました。住宅総合保険の参考純率は全国平均で13.0％引き上げられています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 区分の単位 | 保険の対象となる建物がある市区町村 |
| 区分の数 | 保険料が最も安い「1等地」から、最も高い「5等地」までの5区分 |
| 料率の差 | 最も高い地域と最も低い地域で約1.2倍（火災・風災・雪災・水災などの合計の料率で比べた値） |
| 調べ方 | 損害保険料率算出機構のウェブサイトの「水災等地検索」で、市区町村ごとの等地を確かめられる |
| 注意 | 参考純率をどう使うかは保険会社ごとの判断。実際の保険料や等地の扱いは保険会社によって異なる |
料率を分けた理由として、同機構は「契約者の間で水災リスクの違いに応じて保険料負担を公平にすること」と、「水災補償を外す人が増えると、社会全体の補償の機能が損なわれるおそれがあること」を挙げています。同じ市区町村でも、高台と川沿いの低い土地ではリスクが違います。等地は保険料の目安であって、自分の家の浸水リスクそのものを表すものではない点に注意してください。
水の被害に備える必要性は、支払われた保険金の大きさにも表れています。日本損害保険協会がまとめた、過去の主な風水災などによる保険金の支払額は次のとおりです。
出典：日本損害保険協会「過去の主な風水災等による保険金の支払い」（2026年3月末現在・2026年10月1日確認）
※棒の高さは平成30年台風21号の1兆678億円を100％とした相対値です。風による被害（風災）の支払いを含みます。
上位5件のうち3件が、2018年と2019年の台風です。令和元年東日本台風（2019年10月）は、関東甲信や東北の広い範囲で川があふれ、支払額は5,826億円（295,186件）になりました。首都圏も、大きな台風の通り道から外れているわけではありません。
判断の目安とは、水災補償を付けるか外すかを、印象ではなく確かめられる事実で決めるための物差しです。次の4つを順に確かめてください。
| 目安 | 確かめること | 付けておきたい場合 |
|---|---|---|
| 1. 浸水の想定 | 洪水・内水（雨水出水）・高潮のハザードマップで、浸水想定区域に入っているか | いずれかの想定区域に入っている。想定される浸水の深さが床の高さに近い |
| 2. 敷地と床の高さ | 前面道路や周りの土地より低くないか。坂の下や窪地ではないか。床の高さ | 道路より敷地が低い。半地下の部屋やビルトインガレージがある |
| 3. 土砂災害のおそれ | 土砂災害警戒区域に入っていないか。裏に崖や斜面がないか | 斜面の近くに建っている |
| 4. 住まいの形と貯蓄 | 戸建てか、マンションの何階か。浸水したとき、貯蓄で修理や家財の買い替えができるか | 戸建て・マンションの低層階。住宅ローンの残りが多く、修理費を別に用意するのが難しい |
とくに見落とされやすいのが、2つ目の内水氾濫です。内水氾濫とは、大雨で下水道や水路が雨水を流しきれず、川から離れた市街地で水があふれることです。1時間に50mm以上の大雨の回数は、全国のアメダスで1976〜1985年の平均約226回から、2015〜2024年の平均約334回へと約1.5倍に増えています（文部科学省・気象庁「日本の気候変動2025」）。川沿いでなくても、周りより低い土地では浸水が起こりえます。
マンションの高層階でも、家財の水災は確かめておきましょう。高層階なら浸水の心配は小さくなりますが、建物の共用部分は管理組合の保険の対象で、専有部分と家財は自分の保険の対象です。上の階からの水漏れは水災ではなく「水濡れ」の補償になるなど、補償の名前も異なります。契約の前に、どの被害がどの補償に当たるかを確かめてください。
浸水に強い家にすると、保険と合わせて備えられます。基礎を高くして床の位置を上げる、敷地をかさ上げする、電気の分電盤や給湯器・エアコンの室外機を高い位置に置く、といった対策があります。新しく家を建てるときは、ハザードマップの想定浸水深を設計の段階で担当者に伝えてください。
住宅購入の手順とは、物件選びから引き渡しまでの流れのなかで、水害のリスクと保険をいつ確かめるかを決めておくことです。火災保険は引き渡しの日から必要になるため、契約の直前にあわてて選ぶことになりがちです。
| 時期 | すること |
|---|---|
| 手順1：物件を探す・見学する | ハザードマップポータルサイトで浸水想定と土砂災害警戒区域を見る。雨の日の見学で水はけと前面道路の様子を確かめる |
| 手順2：購入を申し込む前 | 損害保険料率算出機構の「水災等地検索」で市区町村の等地を確かめる。水災を付けた場合と付けない場合の保険料を見積もる |
| 手順3：重要事項説明 | 宅地建物取引業者が示す水害（洪水・雨水出水・高潮）ハザードマップ上の物件の位置を、自分の調べた結果と照らし合わせる |
| 手順4：住宅ローンの手続き | 金融機関から求められる火災保険の条件（保険金額・期間など）を確かめる。水災補償を付けるかは自分で決める |
| 手順5：引き渡しの前 | 火災保険と地震保険の契約を済ませ、補償の開始日を引き渡しの日に合わせる |
重要事項説明で水害ハザードマップ上の物件の位置を説明することは、2020年8月28日から宅地建物取引業者の義務になっています。ただ、国土交通政策研究所の調査では、2020年以降に戸建てを購入した人のうち、この説明を「覚えていない」「気に留めなかった」人が合わせて34.4％いました。物件を選ぶ段階で自分でハザードマップを開いておけば、重要事項説明で内容を確かめ直すことができます。雨の日の見学で確かめたいことは「雨の日の物件見学は延期すべきか｜判断の目安と確認したい7つのポイント」で、土地の選び方は「注文住宅用の土地探しの方法や注意点、土地の選び方をチェック」でまとめています。
火災保険は、長くても5年ごとに見直す時期が来ます。損害保険料率算出機構は2021年6月に、自然災害のリスクを長期で見通すのが難しくなったとして、参考純率を使える期間を最長10年から5年に短くしました。これを受けて、火災保険の契約期間は最長5年の商品が一般的になっています。保険料や水災の等地は改定されることがあるため、更新のたびに補償の内容を見直してください。
火災保険の水災補償の要点とは、「保険料の安さではなく、住まいの場所と形で決める」ことです。
Q火災保険の水災補償は必要ですか？
A住まいの場所と形によります。ハザードマップで洪水・内水・高潮の浸水想定区域や土砂災害警戒区域に入っている、敷地が道路より低い、戸建てやマンションの低層階に住む、といった場合は付けておくと安心です。高台の住宅やマンションの高層階では外す人もいますが、浸水したときに貯蓄で修理や家財の買い替えができるかもあわせて考えてください。
Q水災補償を付けている人はどのくらいいますか？
A損害保険料率算出機構によると、住宅向けの火災保険で水災を補償している契約の割合は、2024年度に全国で61.8％でした。2013年度の76.9％から毎年下がっています。都道府県別では東京都57.1％、神奈川県58.6％、千葉県58.1％、埼玉県62.2％です。
Q水災等地とは何ですか？どこで調べられますか？
A水災の保険料の水準を、建物のある市区町村ごとに1等地から5等地までの5段階に分けた区分です。損害保険料率算出機構が2023年6月に火災保険の参考純率を改定して設けました。最も高い地域と低い地域の差は約1.2倍です。市区町村ごとの等地は、同機構のウェブサイトの「水災等地検索」で調べられます。実際の保険料は保険会社によって異なります。
Q床下浸水でも保険金は支払われますか？
A多くの商品では、床下浸水だけでは支払われません。一般的には、床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水で損害が出た場合や、損害の額が建物などの価値の一定割合以上になった場合に支払われます。条件は保険会社と商品で異なるため、契約の前に約款や重要事項説明書で確かめてください。
Q大雨で下水があふれて浸水した場合も水災補償の対象ですか？
A大雨によって下水道や水路が雨水を流しきれずにあふれる内水氾濫も、一般に水災補償の対象です。川から離れた場所でも、周りより低い土地や坂の下では起こりえます。市区町村が作る内水（雨水出水）のハザードマップで、浸水の想定を確かめてください。
Q津波による浸水は水災補償で支払われますか？
A支払われません。地震・噴火・津波が原因の損害は火災保険では補償されず、火災保険とセットで契約する地震保険の対象です。地震保険の付帯率は2025年度に全国で70.8％と過去最高でした。
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