建売と注文住宅、どちらの着工が増えている？｜2026年9月の住宅着工統計と1戸あたりの工事費予定額

1. 住宅着工統計とは？

住宅着工統計とは、国土交通省が建築工事届などをもとに、新しく建て始めた住宅の戸数・床面積・工事費予定額を毎月まとめた統計です。翌月の末日ごろに公表され、2026年9月分は2026年10月30日に公表されました。10月分は2026年11月30日に公表される予定です。

住宅は、誰が何のために建てるか（利用関係）で分けて数えます。家を買う人に関係が深いのは「持家」と「分譲住宅」です。

※定義は国土交通省「建築動態統計調査【建築着工統計調査】用語の定義」による。「身近な言い方」は編集部の補足です。

2. 2026年9月の新設住宅着工は何戸だった？

新設住宅着工戸数とは、その月に工事を始めた新築住宅の戸数のことです。2026年9月は61,826戸で、持家・貸家・分譲住宅のいずれも前年同月より減り、全体で6か月ぶりの減少になりました。分譲住宅の中では、一戸建だけが増えています。

※出典：国土交通省「建築着工統計調査報告（令和8年9月分）」資料1と「（参考）新築に関する住宅投資予定額の推計について」（2026年10月30日公表）。給与住宅（2026年9月は444戸）は表から省いています。

季節による動きをならした季節調整済年率換算値は71.4万戸で、前月より5.2％減り、3か月続けて減りました。前年同月比でも、直近の勢いを示す季節調整値でも、9月は減少でした。

3. 建売と注文住宅、どちらの着工が増えている？

2年前比とは、2025年4月の制度改正の前後の影響を受けていない2024年の同じ時期と比べる見方です。2025年4月1日から、原則すべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務付けられ、建築基準法にもとづく確認の対象も見直されました（国土交通省「令和4年改正 建築物省エネ法・建築基準法」）。着工は2025年3月に増え、4月以降に減りました（着工統計そのものは増減の理由を示していません）。そこで、毎年4〜9月の6か月の合計で比べます。

分譲一戸建は、2026年4〜9月が62,288戸で、2024年の同じ時期（60,356戸）を上回りました。持家は103,648戸で、2024年（113,117戸）より9,469戸少ないままです。1〜9月の合計で見ても、分譲一戸建は92,469戸で2024年（90,049戸）の102.7％、持家は150,226戸で2024年（160,877戸）の93.4％でした。

※出典：国土交通省「建築着工統計調査報告」令和7年9月分（2025年10月31日公表）・令和8年9月分（2026年10月30日公表）の累計値。「2026年÷2024年」は編集部計算です。

建売（分譲一戸建）は2年前の水準を超え、注文住宅を含む持家は2年前の9割ほどにとどまっています。前回の8月分までの4〜8月の合計でも、分譲一戸建は102.7％、持家は91.7％でした（住宅着工統計2026年8月分）。9月分を加えても、この差は変わっていません。

4. 分譲マンションの着工はどうなった？

分譲マンションとは、この統計では、分譲住宅のうち、建て方が共同住宅で、構造が鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造・鉄骨造のものです（国土交通省「建築動態統計調査【建築着工統計調査】用語の定義」）。2026年9月は4,825戸で、前年同月比21.2％減、5か月ぶりの減少でした。分譲住宅に占めるマンションの割合は30.8％で、分譲一戸建（10,687戸）の半分以下です。

4〜9月の合計では、分譲マンションは37,664戸で、2024年の同じ時期（52,665戸）の71.5％です。持家・分譲一戸建と比べて、2年前の水準からの開きが最も大きい区分です。マンションは1棟で数十戸以上をまとめて着工するため、月ごとの数が大きく振れやすい点にも注意が必要です。

5. 1戸あたりの工事費予定額はいくら？

1戸あたりの工事費予定額とは、建築工事の届出に書かれた工事費の予定額を、1戸あたりにならした金額です。主体工事費と建築設備の工事費を合わせたもので、土地代は含みません。国土交通省は住宅着工統計にあわせて、この金額と着工戸数をかけた「住宅投資予定額」を推計しています。

※出典：国土交通省「（参考）新築に関する住宅投資予定額の推計について」（2026年10月30日公表）の1戸当たりの工事費予定額。前年同月比は編集部計算です。新築の居住専用住宅で利用関係が単一のもの（着工戸数の約9割）を集計した値です。

持家の1戸あたりの工事費予定額は、2021年度の2,348万円から2025年度は3,101万円になり、4年で約1.32倍です。分譲一戸建は同じ期間に1,573万円から1,773万円（約1.13倍）でした。

※出典：国土交通省「（参考）新築に関する住宅投資予定額の推計について」（2026年10月30日公表）の年度の1戸当たりの工事費予定額。

家を買うときの総額は、建物の工事費に、土地代と、登記・ローン・保険などの諸費用が加わります。総額の内訳は「建売と注文の中間の家の総額」で解説しています。

6. 首都圏の住宅着工はどうなっている？

首都圏とは、この統計では埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の1都3県のことです。2026年9月の首都圏の着工は22,945戸で、前年同月比0.3％減でした。

※出典：国土交通省「建築着工統計調査報告」令和7年9月分（2025年10月31日公表）・令和8年9月分（2026年10月30日公表）資料4（三大都市圏別，利用関係別）。首都圏の分譲住宅のうち、一戸建は前年同月比7.3％増、マンションは1.8％減でした（戸数は資料1の概要に掲載がありません）。

9月の前年同月比では、首都圏は全国（2.7％減）より減り方が小さく、分譲住宅は増えました。ただし2024年9月と比べると、総数は91.6％、持家は97.8％、分譲住宅は91.1％で、2年前の水準にはまだ届いていません。1か月だけの数字は振れが大きいため、毎月の公表を続けて見ていく必要があります。

7. これから家を買う人は、着工統計から何を読み取ればよい？

着工統計の読み取り方とは、全体の増減だけでなく、建売（分譲一戸建）と注文住宅（持家）を分けて、何と比べた数字かを確かめることです。2026年9月分までの数字からは、次の4点が分かります。

自由住宅は、建売の価格帯の新築一戸建てで、間取り・仕様・色を所定の範囲で建築確認申請の直前まで変えられる、セミオーダー型の分譲住宅です（自由住宅「よくある質問」）。統計の区分では分譲住宅にあたり、土地と建物をまとめて購入する形になります。建売・注文住宅・セミオーダーなどの用語の違いは「建売と注文の中間の家とは」にまとめました。

8. まとめ

2026年9月の新設住宅着工は61,826戸で、前年同月比2.7％減、6か月ぶりの減少でした。その中で分譲一戸建（建売）は10,687戸と6か月連続で増え、4〜9月の合計では2024年の同じ時期の103.2％になりました。一方、注文住宅を含む持家は9月に3.4％減り、4〜9月の合計は2024年の91.6％にとどまります。

1戸あたりの工事費予定額は、2026年9月に持家が3,227万円、分譲一戸建が1,821万円でした。どちらも土地代を含まない建物の工事費の見込みで、販売価格とは別の金額です。「着工が増えた・減った」というニュースは、どの区分の、何と比べた数字なのかを確かめて読むことが大切です。2026年10月分は、2026年11月30日に公表される予定です。

9. 住宅着工統計のよくある質問

この記事は、国土交通省の公表資料をもとに住宅着工の動きを整理したものです。個別の物件の価格や工事費は、各社の見積書や重要事項説明書でご確認ください。この記事の写真はイメージ（AI生成）で、実在の住宅ではありません。

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