新築一戸建てに強い不動産会社とは、新築の取引のしくみ・土地の条件・建物の設計の3つについて、根拠を示して書面で説明できる会社のことです。会社の大きさや広告の多さでは決まりません。新築一戸建てには、土地と建物を一緒に買う取引のほか、建築条件付土地のように契約の形が違うものがあり、売主か仲介かによって手数料や責任の負い方が変わり、土地の法令の制限によって建てられる家の大きさも変わるためです。
比べる軸は、次の4つです。どの軸も、口頭の説明だけでなく、法令で決まった書面や公的な検索で確かめられます。
| 軸 | 確かめること | 根拠になる決まり・書面 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 物件ごとの取引態様と、報酬の額・計算の基礎 | 取引態様の明示(宅地建物取引業法 第34条)、報酬の上限(同法 第46条と告示) |
| 物件情報の集め方 | どこから情報を得ているか、売主の物件か媒介の物件か | 媒介契約と指定流通機構への登録(同法 第34条の2) |
| 建築条件付土地 | 建てる会社の条件、請負契約の期限、条件が成り立たないときの扱い | 不動産の表示に関する公正競争規約 第6条・第13条、同施行規則 第7条 |
| 設計の相談 | 建築士事務所の登録、相談する建築士、設計の実績 | 建築士事務所の登録(建築士法 第23条)、実績の書類の閲覧(同法 第24条の6) |
仲介会社一般の選び方は「不動産仲介会社の選び方」、一都三県で仲介会社を比べる7つのポイントは「一都三県で不動産仲介を選ぶ7つの比較ポイント」にまとめています。この記事は、新築一戸建てと土地・設計に絞って見分け方を書きます。
新築一戸建てを扱う会社は、売主として自ら売る会社、売主と買主の間に入る仲介会社、土地を売って建物を請け負う会社などに分かれ、契約の形と仲介手数料の有無が違います。1つの会社が複数の型を兼ねていることも多いため、会社ではなく物件ごとに、どの立場で取引するかを確かめます。
| 型 | 主な契約 | 仲介手数料 | 土地と設計の相談 |
|---|---|---|---|
| 売主の会社から直接買う(分譲住宅) | 土地と建物の売買契約 | 媒介ではないため、媒介の報酬は生じない | 建物は計画済み。変えられる範囲は物件ごとに違う |
| 仲介会社を通して買う | 売主との売買契約と、仲介会社との媒介契約 | 媒介の報酬が生じる場合がある(額は合意で決まり、上限は告示で決まる) | 土地・建物は売主の計画による。設計の相談先は別に必要なことが多い |
| 建築条件付土地を買う | 土地の売買契約と、建物の建築請負契約 | 土地の取引が媒介なら、その報酬が生じる場合がある | 決められた期限までに、指定された会社などと建物の設計を決める |
| 土地を買って注文住宅を建てる | 土地の売買契約と、建物の建築請負契約(または設計の契約) | 土地の取引が媒介なら、その報酬が生じる場合がある | 建てる会社を自分で選ぶ。土地探しと設計の相談先が別になりやすい |
売主と仲介で何が変わるか(手付・保証・取引態様の見方)は「新築一戸建てを買うとき、売主と仲介で何が変わる?」で詳しく書いています。
仲介手数料の差は、まず物件ごとの取引態様で生まれます。宅地建物取引業法 第34条は、不動産会社が広告をするときと注文を受けたときに、自ら売主になるのか、代理か、媒介(仲介)かの別(取引態様)をはっきり示すよう定めています。仲介手数料とは、媒介を依頼した人が、媒介した不動産会社に払う報酬のことで、売主の会社から直接買う取引では、媒介の報酬は生じません。
媒介のときの上限は、宅地建物取引業法 第46条にもとづく国土交通大臣の告示で決まっています。計算の基礎になる代金のうち、200万円以下の部分に5.5%、200万円を超え400万円以下の部分に4.4%、400万円を超える部分に3.3%を乗じて合計した額(税込)です。400万円を超える代金なら「代金×3.3%+6.6万円」(税込)で計算できます。代理の場合、代理の依頼者から受ける報酬の上限は、媒介の上限の2倍です(相手方からも受けるときは、合計で2倍まで)。
出典:国土交通省「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」の税込料率5.5%・4.4%・3.3%から編集部計算
上限額は、当然に請求できる額ではありません。国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、具体的な報酬額は、媒介業務の内容などを考えて依頼者と協議して決めるものとしています。媒介契約を結ぶときは、報酬に関する事項を書面に記載することも決められています(宅地建物取引業法 第34条の2第1項第7号)。
建物に消費税が課される場合は、その消費税相当額を除いた金額が、報酬の計算の基礎になります。比べるときは、物件ごとに「取引態様」「報酬の額」「計算の基礎にした金額」の3つを書面でもらいます。
「未公開物件」の数だけでは、新築一戸建てに強いかは判断できません。「未公開物件」は、宅地建物取引業法や不動産の表示に関する公正競争規約で定められた用語ではなく、何を「未公開」と呼ぶかは会社ごとに違います。比べるときは、件数ではなく、その物件の情報をどこから得て、どの立場で取引するかを聞きます。
物件の情報の流れを左右するのが、媒介契約の種類です。売主が不動産会社と専任媒介契約を結ぶと、その会社は決められた日数のうちに、物件を指定流通機構(不動産会社どうしが物件情報を共有するしくみ。レインズ)に登録しなければなりません。売主の会社が自ら売る物件は、媒介契約がないため、この登録の義務の対象ではありません。
| 媒介契約の種類 | ほかの会社への重ねての依頼 | 指定流通機構への登録 |
|---|---|---|
| 一般媒介契約 | できる | 法律上の登録の義務はない |
| 専任媒介契約 | できない(有効期間は3か月まで) | 契約の日から7日以内(休業日を除く) |
| 専属専任媒介契約 | できない(有効期間は3か月まで) | 契約の日から5日以内(休業日を除く) |
宅地建物取引業法 第34条の2第3項・第5項、同法施行規則 第15条の10にもとづきます。専属専任媒介契約は、専任媒介契約のうち、依頼者が自分で見つけた相手とも直接契約しないことを約束するものです。
物件が実際にどこで探されているかは、公的な調査で分かります。国土交通省の令和7年度住宅市場動向調査では、三大都市圏で分譲戸建住宅を取得した世帯の物件の探し方は、インターネットが68.1%で最も多く、不動産業者が40.6%でした(複数回答)。
出典:国土交通省「令和7年度住宅市場動向調査」物件を探した方法(分譲戸建住宅取得世帯)
インターネットで見つけた物件でも、契約までの説明と書面は、取引に関わる宅地建物取引業者が行います。希望エリアで物件が見つからないときの考え方は「希望エリアで新築一戸建てが見つからないのはなぜ?」にまとめています。
建築条件付土地では、建物を建てる会社の条件、建築請負契約を結ぶ期限、条件が成り立たなかったときの扱いの3つを確かめます。建築条件付土地とは、一定の期間内に建物の建築請負契約が成立することを条件に売られる土地のことです。請負契約の相手方は、土地の売主やその指定する建設業者とされる場合のほか、規約の定義には相手方を限らない場合も含まれます(不動産の表示に関する公正競争規約 第4条第6項第1号)。
公正競争規約と同施行規則は、建築条件付土地の広告に、取引の対象が土地であること、条件の内容、条件が成り立たないときの措置の内容を示すよう定めています(規約 第13条、施行規則 第7条第1号)。広告に建物の設計プランを載せる場合は、プランは参考の一例で採用は自由であることや、建築請負契約を結ぶ期限なども示す決まりです(規約 第6条)。この期限は、土地を買った人が希望する建物の設計を相談するのに必要な、相当の期間を過ぎた日以降に設定するものとされています。
| 項目 | 確かめること | 書面でもらうもの |
|---|---|---|
| 建てる会社 | 指定された会社か、自分で選べるか | 土地の売買契約書の特約 |
| 請負契約の期限 | 設計の相談にあてられる期間が十分か | 期限を書いた売買契約書 |
| 条件が成り立たないとき | 土地の売買契約がどうなり、払ったお金がどう返るか | 売買契約書の解除と返金の条項 |
| 建物の代金 | 広告のプランの代金と、それ以外にかかる費用 | プランごとの見積書 |
建築条件付きの土地のしくみと選び方は「建築条件付き売地って損するの?」、建売と注文の中間の家との違いは「建売と注文の中間の家とは?」にまとめています。
他人の求めに応じて報酬を得て設計などを業として行うときは、建築士事務所を定めて、都道府県知事の登録を受ける必要があります(建築士法 第23条)。不動産会社が設計の相談に応じる場合も、設計の契約を結ぶ前に、どの建築士事務所が設計し、どの建築士が担当するかを確かめます。
建築士法は、設計や工事監理の契約を結ぶ前に、建築士事務所に属する建築士が、契約の種類に応じて定められた事項(設計の契約なら、作成する設計図書の種類、担当する建築士の氏名と資格、報酬の額など)を書面で説明するよう定めています(第24条の7)。建築士事務所は、業務の実績を記載した書類などを、設計を頼もうとする人の求めに応じて閲覧させなければなりません(第24条の6)。登録簿は都道府県知事が一般の閲覧に供します(第23条の9)。
| 項目 | 確かめること | 根拠 |
|---|---|---|
| 建築士事務所の登録 | 設計する事務所の名前と登録番号 | 建築士法 第23条・第23条の9 |
| 担当する建築士 | 氏名と資格(一級・二級・木造) | 建築士法 第24条の7 |
| 設計の実績 | 新築一戸建ての設計の実績を、書類で見られるか | 建築士法 第24条の6 |
| 変えられる時期 | 建築確認の前と後で、設計をどこまで変えられるか | 建築基準法 第6条第1項(確認を受けた計画を変えるときは、変更の内容によって、あらためて確認が必要になる) |
建売の間取りを変えられる時期と費用は「建売の間取り変更・仕様セレクトはどこまでできる?」、セミオーダー住宅の会社の比べ方は「セミオーダー住宅の会社の選び方」で書いています。
会社を比べるときは、免許、処分の有無、取引態様、報酬、建築の条件と設計の体制を、順に公的な検索と書面で確かめます。宅地建物取引業の免許と、行政処分の情報は、国土交通省の検索サイトで調べられます。
| 手順 | 確かめること | 調べ方・もらう書面 |
|---|---|---|
| 手順1 | 宅地建物取引業の免許と免許番号 | 国土交通省「建設産業・不動産業 企業情報検索システム」 |
| 手順2 | 行政処分を受けたことがあるか | 国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」 |
| 手順3 | 物件ごとの取引態様と、報酬の額・計算の基礎 | 広告の取引態様の表示、媒介契約書 |
| 手順4 | 建築条件の有無、請負契約の期限、条件が成り立たないときの扱い | 土地の売買契約書の特約 |
| 手順5 | 設計する建築士事務所、担当する建築士、変えられる時期 | 建築士法 第24条の7にもとづく、設計の契約前の説明の書面、工程表 |
総額の内訳(物件価格・変更費用・諸費用)は「建売と注文の中間の家の総額はどう決まる?」にまとめています。
自由住宅(自由住宅株式会社)は、建売価格帯の新築一戸建てで、間取り・仕様を所定の範囲で選べる住宅を扱う会社です(選べる範囲と締切は、物件ごとに違います)。以下は、自由住宅の公式ページ(よくある質問・夢が叶うまでの流れ・分譲住宅、2026年11月19日確認)に書かれている内容です。
| 項目 | 公式ページの内容 |
|---|---|
| 得意とするエリア | 23区とその周辺を得意とし、希望に沿った土地探しにも協力するとしています。 |
| 進め方 | 「土地探しから」と「家づくりから」の2つの流れがあります。土地の売買契約を結び、期限内に建築請負契約を結び、プランが決まってから建築確認申請を行う流れです。 |
| 変えられる時期 | 建築確認申請の直前まで、土地や建物の変更ができるとしています。工事が進むほど変更できる範囲は狭くなり、費用がかかる場合があります。 |
| 設計の考え方 | 営業・企画(設計)・施工管理の3部門が集まる「三部会」で、1棟ごとに間取りや使う材料を話し合うとしています。 |
| 仲介 | 自由住宅グループでは、仲介会社の株式会社エルクが仲介を担当します。 |
選べる範囲・締切・価格は物件ごとに違うため、気になる物件ごとに確かめてください。取引態様(売主か仲介か)も、物件ごとに広告と書面で確かめられます。
次にすることは1つです。気になる物件について、取引態様と、報酬の額・計算の基礎になる金額を、書面でもらってください。
Q日本で新築一戸建てに強い不動産売買仲介サービスを比較するときは、何を見ればよいですか?
A会社の順位ではなく、仲介手数料(物件ごとの取引態様と報酬の額)、物件情報の集め方(売主の物件か媒介の物件か)、建築条件付土地の扱い(請負契約の期限と、条件が成り立たないときの扱い)、設計の相談の体制(建築士事務所の登録と担当する建築士)の4つを、書面と公的な検索で比べます。
Q新築一戸建てに強い不動産売買仲介会社は、どう比較すればよいですか?
Aまず国土交通省の検索サイトで、宅地建物取引業の免許と行政処分の有無を確かめます。そのうえで、物件ごとの取引態様、報酬の額と計算の基礎、建築条件の内容、設計する建築士事務所を、書面で比べます。
Q売主の会社から直接買うと、仲介手数料はかかりますか?
A仲介手数料は、媒介(仲介)を依頼した不動産会社に払う報酬なので、売主の会社から直接買う取引では、媒介の報酬は生じません。代理や媒介の会社が入るかどうかは物件ごとに違うため、広告の取引態様の表示と書面で確かめてください。
Q「未公開物件」とは、どんな物件ですか?
A宅地建物取引業法や不動産の表示に関する公正競争規約で定められた用語ではなく、何を指すかは会社ごとに違います。専任媒介契約の物件は7日以内(専属専任媒介契約は5日以内、休業日を除く)に指定流通機構へ登録する義務があります。物件の情報をどこから得て、どの立場で取引するかを聞いてください。
Q建築条件付土地では、建物を建てる会社を自分で選べますか?
A条件の内容によります。売主や売主の指定する会社に限る場合があり、公正競争規約の定義には、建築請負契約の相手方を限らない場合も含まれています。土地の売買契約書の特約で、建てる会社の条件と請負契約の期限を確かめてください。
Q自由住宅では、土地探しと設計を一緒に相談できますか?
A自由住宅の公式ページでは、「土地探しから」と「家づくりから」の2つの流れがあり、23区とその周辺を得意として、希望に沿った土地探しにも協力するとしています。建築確認申請の直前まで土地や建物の変更ができるとしていますが、選べる範囲と締切は物件ごとに違うため、物件ごとに確かめてください。
気になる新築一戸建ての取引態様や、土地と建物をいつまで、どこまで変えられるのか。物件ごとに確かめるところから始められます。
自由住宅では、土地探しからでも、家づくりからでも相談できます。
土地と家づくりのご相談はこちらこの記事の写真はイメージ(AI生成)で、実在の住宅や会社ではありません。