- 土地探しと家づくりをまとめて相談できる会社はあります。ただし、土地の売買契約と建物の建築請負契約は別々の契約になる場合があり、相手の会社が違うこともあります。窓口が1つかどうかより、契約ごとの相手と、説明を受ける書面を確かめることが大切です。
- 注文住宅を取得した世帯のうち、施工者を探した方法として不動産業者を挙げた割合は7.5%でした。インターネットと住宅展示場はともに45.8%です(国土交通省、令和7年度住宅市場動向調査・全国・複数回答)。
- 首都圏で土地付きの注文住宅を建てた人の平均の所要資金は6,404.3万円で、そのうち土地取得費が2,590.0万円(約4割)でした(住宅金融支援機構、2025年度フラット35利用者調査・融資承認者の平均)。
- 土地を決める前に、その土地に建てられる家を確かめます。建物の敷地は、原則として幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならず(建築基準法 第42条・第43条)、建ぺい率・容積率によって建物の大きさも決まります。
1. 土地探しと家づくりを一緒に相談できる会社とは?
土地探しと家づくりを一緒に相談できる会社とは、土地の取引と、建物の設計・工事の両方について、1つの窓口で段取りを組んでくれる会社(またはグループ)のことです。土地の取引、建物の設計、建物の工事を業として行うには、業務の内容や規模に応じて、それぞれ法律で別の免許・登録・許可が必要です。1社で全部を持つ会社もあれば、グループ会社や提携先と分担する会社もあります。
| 仕事 | 必要な免許・登録 | 契約の前後に受け取る書面 |
|---|---|---|
| 宅地の売買・媒介(仲介)などを業として行う | 宅地建物取引業の免許(宅地建物取引業法 第3条) | 契約の前に重要事項説明書(同法 第35条)、契約が成立したあとに契約の内容を記した書面(同法 第37条) |
| 建物の設計 | 他人の求めに応じ報酬を得て設計などを業として行うときは、建築士事務所の登録(建築士法 第23条) | 設計受託契約などを結ぶ前に、管理建築士などその建築士事務所に属する建築士から、書面で重要事項の説明を受ける(同法 第24条の7) |
| 建物の工事 | 建設業の許可(建設業法 第3条。政令で定める軽微な建設工事だけを請け負う場合を除く) | 請負契約を結ぶときに、工事内容・請負代金・工期などを記した書面を相互に交付(同法 第19条) |
窓口が1つでも、土地の売買と建物の請負は、それぞれ契約の内容と書面を確かめる必要があります。設計は請負契約に含まれる場合も、別の契約になる場合もあり、建売住宅のように土地と建物をまとめて売買で取得する場合もあります。まとめて相談できる会社を選ぶときは、窓口の数ではなく、それぞれの契約の相手がどの会社か、誰が説明するかを先に聞いておくと、あとで迷いません。

2. 仲介会社・ハウスメーカー・工務店・建売会社では、何が違う?
違いは、土地を「探してくる」のか「自社で持っている」のか、建物を「自社で設計・施工する」のか「別の会社に任せる」のかです。同じ型の会社でも、土地探しの窓口を設けているかどうか、設計をどこまで変えられるかは会社ごとに違うため、型は目安として使い、最後は会社ごとに確かめます。
| 相談先の型 | 土地 | 建物 | 主な契約 | 先に聞くこと |
|---|---|---|---|---|
| 不動産仲介会社 | 売主の土地を探して紹介する(媒介) | 設計・工事は別の会社に頼む場合がある。建てる会社を紹介する会社や、自社・グループで対応する会社もある | 土地の売買契約と媒介契約。建物は、自社・グループ会社または別の会社と請負契約 | 媒介の報酬の額、紹介する建築会社との関係(資本関係や紹介料の有無など) |
| ハウスメーカー | 土地探しの窓口を持つ会社も、仲介会社と組む会社もある | 自社の商品・仕様をもとに設計・施工する | 建物の請負契約。土地は物件ごとに売主か媒介かが違う | 土地の取引での立場、設計を変えられる範囲 |
| 工務店 | 会社によって違う | 地域で設計・施工する。設計を外部の建築士事務所に頼む会社もある | 建物の請負契約(設計を別に契約する場合もある) | 建築士事務所の登録、土地探しへの関わり方 |
| 建売(分譲)会社 | 自社で仕入れた土地に建てて売る | 計画済みの建物を売る。建てる前に間取りの変更を受ける会社もある | 土地と建物の売買契約。建築条件付土地として売る場合は、土地の売買契約と建物の請負契約 | 変えられる範囲と締切、建築条件の内容 |
どの型でも、土地と建物の両方を1社にまとめて任せられるかどうかは、会社の説明と契約書で確かめられます。新築一戸建てを扱う会社を、仲介手数料・物件情報の集め方・建築条件・設計相談の4つで見分ける方法は「新築一戸建てに強い不動産会社はどう見分ける?」、首都圏でワンストップの相談先を比べる5つの軸は「首都圏でワンストップ相談できる住宅会社7選」にまとめています。
建物を建てる会社をどこで探しているかは、公的な調査で分かります。国土交通省の令和7年度住宅市場動向調査(複数回答)では、注文住宅を取得した世帯が施工者を探した方法として、インターネットと住宅展示場を挙げた割合がともに45.8%で、不動産業者を挙げた割合(7.5%)より高い結果でした。
出典:国土交通省「令和7年度住宅市場動向調査」報告書(施工者を探した方法・注文住宅取得世帯)
3. 首都圏で土地から家を建てると、費用はいくら?
首都圏でフラット35を使って土地付きの注文住宅を建てた人の平均の所要資金は6,404.3万円で、内訳は建設費3,814.3万円、土地取得費2,590.0万円でした(住宅金融支援機構「2025年度フラット35利用者調査」、融資承認者の平均)。首都圏と全国の差は、建設費が76.7万円なのに対し、土地取得費は1,014.7万円ありました(全国の土地取得費は1,575.3万円)。
出典:住宅金融支援機構「2025年度 フラット35利用者調査」
| 項目 | 首都圏 | 全国 |
|---|---|---|
| 所要資金(建設費+土地取得費) | 6,404.3万円 | 5,312.9万円 |
| 建設費 | 3,814.3万円 | 3,737.6万円 |
| 土地取得費 | 2,590.0万円 | 1,575.3万円 |
| 敷地面積 | 152.6㎡ | 206.1㎡ |
| 住宅面積 | 109.4㎡ | 110.3㎡ |
土地を先に買う場合は、土地の代金の支払いが、建物の完成より前に来ます。国土交通省の令和7年度住宅市場動向調査では、三大都市圏で土地を購入して注文住宅を新築した世帯の土地購入資金のうち、自己資金の割合は47.1%でした。土地と建物の支払いの時期に合わせた資金の段取りを、建物の計画と一緒に金融機関へ相談しておきます。
土地の取引に仲介会社が入る場合は、媒介の報酬が生じることがあります(上限は国土交通大臣の告示で決まります)。売主か仲介かで何が変わるかは「新築一戸建てを買うとき、売主と仲介で何が変わる?」に書いています。
4. 土地探しから入居まで、どんな流れで進む?
土地から家を建てるときは、一般に、土地の売買契約、建物の請負契約、建築確認、着工の順に進みます。契約や設計の順序は、案件によって違います。建築基準法 第6条により、都市計画区域内で住宅を新築する場合は、一般に、工事の前に、計画が法令に適合しているかの確認(建築確認)を受けます(確認の要否や手続きは、計画に応じて設計者に確かめてください)。そのため、土地の契約から建築確認までの間に、建物の計画を決めておく必要があります。
| 段階 | すること | 相談先がまとまっていると楽になる点 |
|---|---|---|
| 手順1 予算と希望を決める | 土地と建物を合わせた予算、住みたい地域、間取りの希望を整理する | 土地と建物の配分を一度に考えられる |
| 手順2 土地を探して確かめる | 候補の土地に、希望の広さの家が建つかを確かめる | 土地の制限と間取りを同時に見られる |
| 手順3 土地の売買契約 | 重要事項説明を受け、売買契約を結ぶ | 建物の計画を前提に、条件を確かめて契約できる |
| 手順4 建物の計画と請負契約 | 間取り・仕様・金額を決め、建築請負契約を結ぶ | 土地の引渡しの時期と建物の予定を合わせやすい |
| 手順5 建築確認から完成まで | 建築確認を受けて着工し、完成後に引渡しを受ける | 確認の前に決める点と、あとから変えられる点が分かりやすい |
建築条件付土地とは、一定の期間内に建物の建築請負契約が成立することを条件に売られる土地のことです(不動産の表示に関する公正競争規約 第4条第6項第1号)。同規約 第6条は、建築条件付土地の広告で建物の設計プランを示すときの要件として、請負契約を結ぶ期限を「設計協議に必要な相当の期間を経過した日以降」に設定することなどを定めています(要件の一部です)。同じ条は、そうした広告に、建築条件が成就しないときは土地売買契約を解除し、土地購入者から受け取った金銭を名目にかかわらず全て遅滞なく返還する旨を示すことも求めています。広告と売買契約書の両方で、この扱いを確かめてください。建築条件付土地の考え方は「「建築条件付き売地」って損するの?」も参考にしてください。
5. 土地を決める前に、何を確かめる?
土地を決める前に、その土地にどんな家が建てられるかを確かめます。同じ広さの土地でも、道路との接し方や、建ぺい率・容積率によって、建てられる家の大きさは変わります。土地の売買では、宅地建物取引業法 第35条により、都市計画法や建築基準法などの法令にもとづく制限の概要が、重要事項説明の項目に入っています。
| 項目 | 決まりの中身 | 建物への影響 |
|---|---|---|
| 道路との接し方 | 敷地は、建築基準法上の道路(原則として幅員4メートル以上)に2メートル以上接しなければならない(建築基準法 第42条・第43条。例外あり) | 条件を満たさない土地では、原則として建物を建てられない |
| 容積率 | 建物の延べ面積の、敷地面積に対する割合の上限(同法 第52条) | 建てられる家の延べ床面積が決まる |
| 建ぺい率 | 建物の建築面積の、敷地面積に対する割合の上限(同法 第53条) | 建物の配置や、庭・駐車場の取り方に影響する |
| 防火地域・準防火地域 | 地域の指定や建物の規模などに応じて、建物の構造や、延焼のおそれのある部分の開口部などに防火上の要件がかかる(同法 第61条) | 窓や外壁の仕様、建物の費用に関わる |
こうした制限は、土地の資料だけでは間取りへの影響が見えにくいものです。土地の候補が出た段階で、建物を設計する側にも見てもらうと、「土地は買えたが、希望の間取りが入らない」という食い違いを防ぎやすくなります。注文住宅の土地選びのポイントは「注文住宅用土地探しガイド」にもまとめています。

6. 東京23区・一都三県では、何に気をつける?
フラット35を利用した土地付注文住宅では、首都圏は全国に比べて土地取得費が高く、敷地面積が小さい結果でした。土地と建物を一緒に考える意味が大きい地域です。2025年度フラット35利用者調査では、土地付注文住宅の敷地面積は、首都圏が152.6㎡、全国が206.1㎡でした。平均の土地取得費を平均の敷地面積で割った参考値は、首都圏が1㎡あたり約17.0万円、全国が約7.6万円です(編集部計算。各物件の1㎡あたりの価格の平均や、地域全体の地価を示すものではありません)。
敷地が限られると、容積率いっぱいに床面積を取るか、3階建てにするか、駐車場や庭をどう取るかといった判断が、土地を選ぶ段階から必要になります。東京23区や一都三県で土地を探すときは、次の3つを土地の候補ごとに確かめておくと比べやすくなります。
- 建てられる延べ床面積と、希望の部屋数が入るか(容積率・建ぺい率)
- 前面道路の幅と、敷地が道路に接する長さ(接道)
- 防火地域・準防火地域の指定と、それによる建物の仕様(窓・外壁)
一都三県で仲介会社を比べるポイントは「一都三県で不動産仲介を選ぶ7つの比較ポイント」、仲介会社の選び方全体は「不動産仲介会社の選び方」に書いています。
7. 相談先を比べるとき、何を書面で確かめる?
相談先を比べるときは、免許・登録を公的な検索で確かめたうえで、土地と建物の契約の相手、変更の締切、土地や建物の条件が合わないときの扱いを書面で確かめます。次の5つの手順で進めると、型の違う会社どうしでも同じ物差しで比べられます。
| 手順 | 確かめること | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 手順1 免許・登録 | 宅地建物取引業の免許、建設業の許可(許可が必要な工事の場合)、建築士事務所の登録 | 国土交通省の企業情報検索システムで、宅地建物取引業者と建設業者を検索できる。建築士事務所の登録簿は閲覧できる(建築士法 第23条の9) |
| 手順2 契約の相手 | 土地の売買、建物の設計、建物の工事の相手がどの会社か | 見積もりの段階で、契約ごとの相手先の名前を書面で受け取る |
| 手順3 土地の取引態様 | 土地の取引が売主か、代理か、媒介か。媒介なら報酬の額 | 広告における取引態様の明示(宅地建物取引業法 第34条第1項)と、媒介契約の書面 |
| 手順4 変更の締切 | 間取り・仕様をいつまで変えられるか、変更で費用がかかるか | 請負契約の書面と、打ち合わせの記録 |
| 手順5 条件が合わないとき | 建物の計画がまとまらないときや、建築条件が成り立たないときの扱い | 土地の売買契約書の特約。建築条件付土地の広告には、条件が成立しないときの措置の表示が必要(公正競争規約 第13条、同施行規則 第7条) |
国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」では、宅地建物取引業者や建設業者などの行政処分の情報も検索できます。
8. 自由住宅ではどうしている?
自由住宅は、建売価格帯の新築一戸建てで、間取り・仕様を所定の範囲で選べる住宅会社です。注文住宅・リフォーム・不動産の売却も扱っています。公式ページ(2026年11月20日確認)で公表している内容は、次のとおりです。
| 項目 | 公式ページの内容 |
|---|---|
| 相談の始め方 | 「土地探しから」と「家づくりから」の2つの流れがあります。 |
| エリアと土地探し | 得意とするエリアは23区とその周辺で、希望に沿った土地探しにも協力するとしています。 |
| 契約の流れ | 土地の売買契約を結び、期限内に建築請負契約を結びます。プランが決まってから建築確認申請を行います。 |
| 変えられる時期 | 建築確認申請の直前まで、土地や建物の変更ができるとしています。契約後の変更ができるか、その期限と費用は、契約の内容と進み具合によって違い、工事が進むほど変更できる範囲は狭くなります。個別に確かめてください。 |
| 土地の広さ | 分譲予定地の区画の分け方を、希望に合わせて見直せる場合があります。対応できるかは土地の形や販売状況によって違います。 |
| 設計の考え方 | 営業・企画(設計)・施工管理の3部門が集まる「三部会」で、1棟ごとに間取りや使う材料を話し合うとしています。 |
| 仲介 | 自由住宅グループでは、仲介会社の株式会社エルクが仲介を担当するとしています。 |
選べる範囲・締切・価格は物件ごとに違うため、気になる物件ごとに確かめてください。土地の取引態様(売主か仲介か)も、物件ごとに広告と書面で確かめられます。建売の間取り変更・仕様セレクトでどこまで変えられるかは「建売の間取り変更・仕様セレクトはどこまでできる?」に書いています。

9. まとめ
- 土地探しと家づくりをまとめて相談できる会社はありますが、土地の売買と建物の請負は、それぞれ契約の相手と書面を確かめます。
- 首都圏の土地付注文住宅は、所要資金6,404.3万円のうち土地取得費が2,590.0万円(2025年度フラット35利用者調査)。土地と建物の配分を一緒に考えることが大切です。
- 土地を決める前に、接道・容積率・建ぺい率・防火の指定を確かめ、建物を設計する側にも見てもらいます。
次にすることは1つです。相談したい会社に、土地の売買・建物の設計・建物の工事の契約の相手がそれぞれどの会社かを、書面で出してもらってください。
10. 土地探しと家づくりの相談先のよくある質問
Q不動産売買と注文住宅の相談をまとめて任せられる会社はありますか?
Aあります。土地の取引と建物の設計・工事を1つの窓口で扱う会社や、グループ会社・提携先と分担して窓口を1つにしている会社があります。ただし、土地の売買契約と建物の請負契約は別々の契約になる場合があり、相手の会社が違うこともあるため、契約ごとの相手と説明の書面を確かめてください。
Q土地探しと家づくりの相談は、いつ始めればよいですか?
A土地を申し込む前、予算と希望を整理する段階から始めると、土地と建物の配分を一緒に考えられます。土地を先に決めると、接道や容積率などの制限で希望の間取りが入らないことがあるため、土地の候補が出た段階で建物の計画も見てもらうと、食い違いを防ぎやすくなります。
Qハウスメーカーと工務店では、土地探しの相談に違いがありますか?
A型だけでは決まらず、会社ごとに違います。土地探しの窓口を持つ会社もあれば、仲介会社と組む会社もあります。土地の取引でその会社が売主か媒介か、建物の設計をどの建築士事務所が担当するかを確かめてください。
Q建物を建てる会社に土地探しを頼んでも、仲介手数料はかかりますか?
A土地の取引態様によります。その会社やグループ会社が媒介(仲介)として入る場合は、媒介の報酬が生じることがあり、上限は国土交通大臣の告示で決まっています。売主から直接買う取引では、媒介の報酬は生じません。物件ごとに広告の取引態様の表示と書面で確かめてください。
Q建築条件付土地と、建築条件のない土地は何が違いますか?
A建築条件付土地は、一定の期間内に建物の建築請負契約が成立することを条件に売られる土地です。建てる会社が売主や売主の指定する会社に限られる場合があり、公正競争規約の定義には相手方を限らない場合も含まれます。建築条件のない土地では、そうした期限の条件はつきません。建築条件付土地を買うときは、土地の契約の前に、建てる会社の条件、請負契約の期限、条件が成り立たないときに土地売買契約が解除され、払ったお金が返還されることを、広告と契約書で確かめてください。
Q自由住宅では、土地探しと家づくりを一緒に相談できますか?
A自由住宅の公式ページでは、「土地探しから」と「家づくりから」の2つの流れがあり、23区とその周辺を得意として、希望に沿った土地探しにも協力するとしています。仲介は自由住宅グループの株式会社エルクが担当するとしています。選べる範囲と締切は物件ごとに違うため、物件ごとに確かめてください。
土地の候補にどんな家が建つのか、土地と建物の予算をどう分けるのか。土地探しの前からでも相談できます。
自由住宅では、「土地探しから」でも「家づくりから」でも始められます。
土地と家づくりのご相談はこちらこの記事の写真はイメージ(AI生成)で、実在の住宅や会社ではありません。
出典一覧
- 国土交通省「令和7年度住宅市場動向調査の結果をとりまとめ」(2026年7月17日公表・2026年11月20日確認)
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000248.html - 国土交通省「令和7年度住宅市場動向調査」報告書(2026年7月17日公表・2026年11月20日確認)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002012180.pdf - 住宅金融支援機構「2025年度 フラット35利用者調査」(2026年7月24日公表・2026年11月20日確認)
https://www.jhf.go.jp/files/topics/4941_ext_99_1.pdf
掲載ページ:https://www.jhf.go.jp/about/research/loan/flat35/index.html - e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」第3条・第34条・第35条・第37条(昭和27年=1952年法律第176号・2026年11月20日確認)
https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176 - e-Gov法令検索「建築士法」第23条・第23条の9・第24条の7(昭和25年=1950年法律第202号・2026年11月20日確認)
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000202 - e-Gov法令検索「建設業法」第3条・第19条(昭和24年=1949年法律第100号・2026年11月20日確認)
https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100 - e-Gov法令検索「建築基準法」第6条・第42条・第43条・第52条・第53条・第61条(昭和25年=1950年法律第201号・2026年11月20日確認)
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201 - 国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(昭和45年=1970年建設省告示第1552号の掲載ページ・2026年11月20日確認)
https://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/sgml/1970/26197000/26197000.html - 不動産公正取引協議会連合会「不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則」規約集(2025年8月26日版・2026年11月20日確認)
https://www.rftc.jp/webkanri/kanri/wp-content/uploads/2025/08/20250826_kiyakushuu.pdf - 国土交通省「建設産業・不動産業 企業情報検索システム」(2026年11月20日確認)
https://etsuran2.mlit.go.jp/TAKKEN/ - 国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」(2026年11月20日確認)
https://www.mlit.go.jp/nega-inf/

